朝日新聞「私の視点」掲載：ゲンサー弁護士による北朝鮮CoI設立呼びかけ！ ― 2013/02/01 08:31
しかし今、北朝鮮の人権問題に世界が注意を向ける希望の光が見えてきた。国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官が北朝鮮国内の残虐な犯罪に対し、独立した国際調査委員会の設立を強く求めたのだ。
ピレイ弁務官は声明で、「鎖国政策の中、２１世紀では考えられないほどの自国民虐待が、北朝鮮政府によって行われてきた」「長年にわたり北朝鮮が拉致した多くの韓国人と日本人の消息を明らかにする緊急の必要がある」と指摘した。北朝鮮への国際社会の姿勢を変えるかもしれない歴史的な一歩といえる。
拉致問題のほか、北朝鮮には強制収容所で苦しむ推計２０万の人びとの問題もある。政府に不満を持つとみなされ、家族や親子三代で収容所に送られ、過酷な労働・拷問・性的暴力・重度の栄養失調に苦しむ。１日１２～１６時間の労働を強いられ、食べ物はわずかなトウモロコシ粥（がゆ）。ネズミや動物の死骸を食べて生き延びるほかない。
今月末、国連人権理事会の会期が始まるが、今回は重要な行動を起こせる稀有（けう）な機会である。同理事会は過去５年、北朝鮮決議を採択し続けたが効果はなかった。しかし今年は中国、ロシア、キューバという北朝鮮の後ろ盾となる国々が理事国を外れており、ピレイ弁務官が求める調査委員会を国連に設立する絶好の機会なのだ。国連の名のもと、独立・公平な専門家チームを設置すれば、国際社会による不作為は困難になる。これは極めて重要だ。
同理事会では日本と欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮決議採択に向けて主導的な役割を担うのが慣例。めぐみさんら拉致被害者とその家族、北朝鮮国内で苦しむ人々の悲惨な状態を、世界は決して忘れていないと立ち上がる役割は、安倍首相の肩にかかっている。
安倍首相は先週、世界に先駆けて国際調査の支持を決める指導力をみせた。次に首相が取るべき行動は、徹底的な調査をする調査委員会の設立を支持するよう、ＥＵを説得することだ。しかも、これから１週間のうちに。日本が行動を起こさずして、いったいどの国に期待できるだろうか？
（Ｊａｒｅｄ Ｇｅｎｓｅｒ 米弁護士）
本日17時半～NHK BS1 ほっと＠アジアにHRW登場！ ― 2013/02/04 09:42
本日4日（月）17時半頃からNHK BS1で放送のほっと＠アジアにて、HRWのワシントンアドボカシーディレクター、トム・マリノフスキのインタビューが放映されますので是非ご覧くください！
南アジアで続く女性への暴力などの人権侵害の背景について、マリノフスキが語ります。インドでは性犯罪の厳罰化を求める世論の高まりをうけ、性犯罪の最高刑を死刑とする刑法の改正案を閣議決定されたばかり。この改正をきっかけに、女性が安心して暮らせる社会に近づくことを願って止みません。
HRWのプレスリリース "India: Rape Victim's Death Demands Action"はこちらからどうぞ
HRWによる女性の権利に関する情報の詳細はこちら
クーリエ・ジャポン3月号創刊100号に掲載されました！：世界は「新しいNIPPON」を待っている ― 2013/02/06 17:30
泣く子もだまる「パワー・ゲイ」 HRW LGBTプログラム アドボカシーディレクター ボリス・ディートリッヒがアップルCEOらと共にクーリエ・ジャポン「時代を動かす100人」に選ばれました！ ― 2013/02/07 17:49
自己紹介：インターンの中山です。 ― 2013/02/08 11:39
はじめまして、今年１月からインターンをしています、中山佑華です。
現在は立教大学法学部の４年生で、春からは法科大学院に進学予定です。
大学２年生の頃からボランティアとしてHRWに関わってきたのですが、ついにインターンとしてHRWに関わることができてとても嬉しいです。
私が人権問題に興味を持ったのは、高校生のときに参加した中国農村部の子どもたちに教科書を届けるボランティアがきっかけでした。たしかに、物資支援は一時的に人々を笑顔にします。けれど、もっと根本的な解決方法はないのかな？と当時ぼんやりと感じました。
そして、その時に出会ったのがHRWでした。HRWは人権侵害状況の徹底的な調査を行い、メディアに発信し、政策提言を行う。それにより人権侵害の加害者が負うコストをあげていく。人権侵害そのものの解決に向けた「根本から動かす力」にとても魅力を感じました。
また、法律の力で何か変えることは出来ないのかなと思っていたので、エリトリアに行き、法整備支援に携わった経験を持つHRW東京オフィスのディレクターである香苗さんに憧れをもったのも、HRWに関わりたいと思ったきっかけです。
オフィスに来ると、みなさん本当に優秀な方々で、勉強の日々です。こんな素敵な方々と一緒の環境でお手伝いできることはなかなかないと思うので、スポンジのようにどんどん吸収していきたいと思います！
よろしくお願い致します。
ゆうか
インドネシアの学生NYオフィス来訪 ― 2013/02/11 07:52
みなさん、こんちには。
本日は、インドネシアの大学生が先週NYオフィスを訪れた際の状況を簡単にご紹介します。
毎年、Temple University(米)の助成のもと、インドネシアから学生団をアメリカに派遣し、アメリカでの学習・生活環境に触れられる機会を与えています。
今年は、インドネシアの異なる州(アチェ、パプア、ジャワ)、異なる宗教に属する(イスラム教スンニ派・シーア派・アハマディア派、キリスト教、仏教、儒教)23名の学生が宗教的寛容における多様性と調和を促進するために訪米し、NYオフィスにも来訪しました。
当日は、HRWの紹介ビデオを上映、アジア局副局長によるプレゼンテーション及び質疑応答が設けられました。
学生たちは、副局長の話に熱心に耳を傾け、全員がHRWの活動内容や人権問題に対して強い関心を示し、そして自国の宗教差別に関して副局長とディスカッションを行いました。
以下は先週発表された2013人権年鑑に収録されているインドネシアにおける2012年の人権問題記録の抜粋です。
・宗教的不寛容と差別的な国内及び現地法令の基盤はインドネシアの宗教的少数派に対して表現の自由を否認している。1月、インドネシア政府は恣意的な拘禁に関する国連の作業部会が発表した決定の受け入れとパプア人の独立運動活動家フィレプ・カルマ氏を即急に無条件に釈放するようにとの要請を拒否した。
・インドネシア警察と政府当局は、イスラム教過激派グループによる脅迫と抗議の的となっているアーティスト、作家、そしてメディア企業に適切な保護を与えなかった。
・インドネシア国家治安部隊構成員の刑事免責は、軍事法廷でのずさんな迫害記録や残虐な権利侵害を行った軍人に対する民間の裁判権の欠如を含む深刻な懸念を残している。6月には、300名以上の軍人がパプア村を拿捕し、無差別に８７軒の家を焼夷、１３名を刺殺、パプア人公務員を殺害した。この事件に対し、軍当局者は謝罪と損害の補償を約束したが、軍捜査官は事件の詳細に対する取調べを行わなかった。
・2012年は宗教的少数派に対する、時には死傷者をも出した暴行事件が頻発。イスラム教過激派は暴徒を動員して宗教的少数派を攻撃したにも拘らず、処罰されなかった。また、礼拝所の建設に関する政府法令を含む多数の規制が存在し、それらは宗教的少数派に対する差別と不寛容を深刻化させている。
・400万人以上のインドネシア人女性がマレーシア、シンガポール、中東で住み込みの家庭内労働者として働いており、たびたび労働搾取、精神的・物理的・性的暴行、強制的・奴隷的な状況下での労働に直面している。インドネシア政府は、海外労働者の擁護を熱心に唱え、インドネシア人女性２２人をサウジアラビアの死刑囚監房から赦免する交渉に成功し、移住労働者条約を批准した。
・インドネシアでは数千人もの庇護希望者が拘禁、虐待されており、中にはスリランカ・アフガニスタン・ミャンマーなどからの子供も含まれている。インドネシアには最低でも1000人の移住児童が住んでおり、うち約200人が拘禁されている。インドネシアは国連難民条約に加盟しておらず、ほとんどの移住者に法的地位を与えていない。庇護希望者は拘禁、刑務所での暴行、教育の制限、そして基本的な援助の欠如に直面している。
昨日の自民・北朝鮮制裁案にCOI(国連調査委員会)入っていました ― 2013/02/12 15:19
こんなニュースが流れていましたが：
送金・渡航制限を強化＝自民が北朝鮮制裁案
時事通信 2月12日(火)
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
その詳細が、北朝鮮による拉致問題対策本部の本部長・山谷えり子議員のウェブサイトに掲載されておりました。
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
そこに「COI ＝国連調査委員会」も提言されておりました！
● 九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
山谷先生をはじめとする拉致対策本部の先生方、本当にどうもありがとうございました！
＜以下、全文です。最後の九項見てくださいね。＞
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
2013年2月12日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
平成二十五年二月十二日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。
よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。
一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。
二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。
三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
①北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
②北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額（下限額）を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
③措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。
四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
①日本人の北朝鮮渡航禁止
・旅券法５条１項、６条２項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。
②在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
・入管法２６条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。
・平成十八年七月五日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。
五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。
六、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むこと。
七、対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。
八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。
九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
以 上
安倍首相が北朝鮮ＣＯＩ（調査委員会）の推進を言明！（御礼：浅尾議員） ― 2013/02/13 19:52
昨日の国会の予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員が、北朝鮮の国連調査委員会(COI)設置について国会質問してくださいました！そして、安倍総理が「進めていきたい」と力強く答弁。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが世界各国の40のNGOと一緒に推進してきた国連でのCOI設置。安倍首相の力強い言葉で、実現が一段と現実味をおびてきました。COIとは何か？についてはこちらをご覧ください。
衆議院のウェブページに映像がアップされています！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42394&media_type=fp
発言者一覧の下から３番目に浅尾議員のお名前があり、クリックすると質疑に飛びます。調査委員会(COI)については最初の質疑です。
以下、議事速報からの抜粋です。みなさま、ご覧くださいませ!！
浅尾先生、本当にありがとうございました!！
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。
本日、北朝鮮の核実験の話がございました。..（中略）....
○浅尾委員 では、総理大臣に伺いたいと思います。
私は、この北朝鮮の核実験について、我が国の対応としてやるべきことというのはいろいろあると思いますけれども、そもそも、我が国が持っている外交のカードをつくっていくということも必要だろうと。外交のカードと安全保障のカードと両方つくる必要性がある。
まず、外交のカードについて申し上げますと、これは、みんなの党の公約にも入っておりますが、自民党の公約においても、北朝鮮の拉致も含めた人権侵害について、国連の調査委員会をつくるということを公約で掲げております。
たまたま、ことしの三月に国連の人権理事会があるということでありますので、ぜひ、総理の決意として、それは外交のカードとしても、カードというのは、国際社会がいろいろな形で圧力をかけているという意味でのカードとして、自民党も公約に掲げておりましたこの委員会の設置に向けて、総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣
まず初めに、十四時三十九 分に朝鮮中央通信が、我々の国防科学部門は二〇一三年二月十二日、北部地下核実験場で第三回地 下核実験を成功裏に行ったと発表いたしました。 これは、たび重なる国連の安保理決議に反するものでありまして、まことに遺憾で、強く抗議をいたします。
そして、今、浅尾議員の質問でございますが、人権調査委員会の設置については我々も進めていきたい、このように考えております。
○浅尾委員 今回、この人権調査委員会は、どうもシリアそしてリビアについては設置されたということがあるわけでありますけれども、ぜひ、北朝鮮 についても外交のカードとしてこれをやっていただきたい。
環境汚染と人権侵害 ― 2013/02/18 03:52
こんにちは。インターンの馬です。
様々な分野における人権侵害が世界中に渦巻いている中、生きる権利と健康を手にする権利は我々が生きていくために欠けてはならない最も基本的な権利であり、国際人権法は各国政府に全国民の両権利を守るために大多数の義務を規定しています。
今回、みなさまと享受させていただくテーマは環境問題による人権侵害で、先日出版された2013人権年鑑にも特集が組まれています。
日本では、高度経済成長に伴い、工業地帯で水俣病やイタイイタイ病などの公害問題が発生し、深刻な社会問題となっていた時代がありました。大気汚染や水銀中毒の被害者は、日常生活の数々の側面において障害を感じ、公害病の恐ろしさを目の当たりにしてきました。
人権年鑑によると、環境汚染は健康と安全な食料と水を手にする権利を侵害し、遺憾なことに政府と国際団体は人権保護という観点から環境問題に十分に対処しておらず、環境汚染による人権侵害のアカウンタビリティ(説明責任)が欠如しているのが現状です。これらの環境汚染は、産業界において有害物質を適切に廃棄処理していないことに端を発しています。そして、産業界に属する全ての外国人投資家や外国人買主、小売業者は、直接的にしろ間接的にしろ、自分たちのビジネスのせいで人権侵害が起きることのないよう責任を取らなければなりません。
特に児童労働者は環境汚染による人権侵害の非常に弱い立場にいます。子供は大人の倍以上に有毒物質を体内に吸収しやすいため、甚大な健康損害を被ることになります。貧困で未発達の地域に住む子供は、地域における政治的影響と情報の欠乏がゆえに特に被害の対象になりやすく、実際に、多くの子供が水銀中毒と隣り合わせの状態でアフリカ、マリの金鉱で働かされています。あまり知られていないことに、多くの環境保護のための国際法や国際規定は、規制や排出、処理過程に関する技術的な面に焦点を当てており、環境劣化による健康侵害と人権侵害に対する包括的な規定が含まれていない場合が多いのです。
環境に関する国際条約や国際的に合意された開発目標は国際法に根ざしたものであるべきと同時に国際・国家レベルで監視される必要がある、とヒューマン・ライツ・ウォッチは問題解決のために述べています。
「美の呪い」－15歳の少女に起きた悲劇 ― 2013/02/19 04:58
インターンの馬です。
13年前、カンボジアの15歳の少女マリナの頭部と胴体に
硫酸がかけられるという凄惨な事件が起きた。
彼女の顔の皮膚はただれ、そのまま固まった。
彼女は街でスカウトされ、スタートして多くの人気を集め、同時にある政府高官の目に止まった。
彼は当時40歳で、マリナは強制的に彼の愛人にされた。
ある朝、マリナは彼の妻と彼女のボディーガードから暴行を受け、硫酸をかけられた。
マリナの人生は終わった。
硫酸による暴行はそれまでにも数百件確認されていたが、マリナのケースはもっとも酷いもので、彼女の故郷に広く知れ渡った。
カンボジアのエリートの前において少女や若い女性は脆弱で、逆らうことができない。これは、真の「美の呪い」と呼べる。また、権力者はどんな残忍な行動をとっても責任を取られることはない。
ジャーナリストのエリック・ペープは、マリナに起きた惨劇を人々に伝えるのにどんな方法が良いのか考え、漫画を思いついた。彼女の話を絵にすることで、実際の脅威感を軽減し、もっと読みやすいものになる。漫画は、クメール語(カンボジアの公用語)だけでなく、日本語や韓国語、そして酸攻撃が普遍している東南アジア、中央アジア、そして中東の国々に住む人々にも読めるよう翻訳される予定だ。
HRWはこの漫画化プロジェクトをサポートし、人権侵害の事実を伝えるための斬新的な伝達手段であると認識している。
漫画を完成させるために著者のエリックはみなさまからの支援を呼びかけています。真実を聞き出すための旅費、それをカラー絵画にするためのグラフィック・アーティストの雇用費、それから宣伝費。残忍な硫酸攻撃から無辜な女性を守るためにはみなさまのご協力が必要不可欠なのです。
「美の呪い」プロジェクトの詳細は こちら(英語)
マリナの事件に関する詳細(49ページ目)は こちら(英語)
プロジェクトのFBページは こちら(英語)
