ヒューマンライツウォッチ土井香苗のブログ

児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）

Mon, 31 Oct 2016 16:48:33 +0900

児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）が、厚生労働省から発表されました。以下本文です。

児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

平成 28 年6月3日

「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。以下「改正法」という。）については、本年５月 27 日に法案が成立し、本日公布されたところである。改正法の趣旨及び概要は下記のとおりであり、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底をお願いする。改正法の一部が公布日に施行されることに伴い、「児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令」（平成 28 年政令第 234 号）及び「児童福祉法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年厚生労働省令第 106 号）が本日公布され、政省令について形式的な規定の整備を行っている。平成 28 年 10 月１日及び平成 29 年４月１日施行の改正事項については、必要な政省令及び通知等を今後制定し、その具体的な内容について別途通知する予定である。なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

記

第１改正の趣旨

全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講ずる。

第２改正の概要

Ⅰ 児童福祉法の理念の明確化等

１児童の福祉を保障するための原理の明確化（公布日施行）

⑴ 改正の趣旨

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の理念規定は、昭和 22 年の制定時から見直されておらず、児童が権利の主体であること、児童の最善の利益が優先されること等が明確でないといった課題が指摘されている。このため、児童福祉法において、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られること等を保障される権利を有することを、総則の冒頭（第１条）に位置付け、その上で、国民、保護者、国・地方公共団体が、それぞれこれを支える形で、児童の福祉が保障される旨を明確化することとする。

⑵ 改正の概要

以下の内容を児童福祉法第１条及び第２条に規定する。なお、これらは、「児童の福祉を保障するための原理」であり、児童に関する全ての法令の施行に当たって、常に尊重されなければならない（児童福祉法第３条）。

① 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する（同法第１条）。

② 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努める（同法第２条第１項）。

③ 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う（同法第２条第２項）。

④ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う（同法第２条第３項）。

２家庭と同様の環境における養育の推進（公布日施行）

⑴ 改正の趣旨

家庭は、児童の成長・発達にとって最も自然な環境であり、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、その保護者を支援することが重要であることから、その旨を法律に明記する。一方、保護者により虐待が行われているなど、家庭で適切な養育を受けられない場合に、現状では児童養護施設等の施設における養育が中心となっているが、家庭に近い環境での養育を推進するため、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を一層進めることが重要である。このため、こうした場合には、家庭における養育環境と同様の養育環境において、継続的に養育されることが原則である旨を法律に明記する。ただし、専門的なケアを要するなど、里親等への委託が適当でない場合（※ １）には、施設において養育することとなるが、その場合においても、できる限り小規模で家庭に近い環境（小規模グループケアやグループホーム等）において養育されるよう必要な措置を講じなければならない旨を法律に明記する。これらの規定に基づき、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を積極的に推進することが重要（※２）である。特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、児童が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則とすることとする。

※１里親等への委託が適当でない場合について、具体的にどのようなケースがあり得るか、今後、「里親委託ガイドライン」（平成 23 年３月 30 日付け雇用均等・児童家庭局長通知）の改正等によりお示しする予定である。

※２養子縁組を積極的に推進することとしたこと等を踏まえ、今後、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」（平成 24 年 11 月 30 日付け雇用均等・児童家庭局長通知）により作成を依頼した「都道府県推進計画」の目標のあり方について検討する予定である。

⑵ 改正の概要

以下の内容を児童福祉法第３条の２に規定する。

① 国及び地方公共団体は、児童が「家庭」において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援することとする。（児童福祉法第３条の２）

② ただし、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合は、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、また、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合は、児童ができる限り「良好な家庭的環境」において養育されるよう、必要な措置を講ずることとする。（同法第３条の２）なお、「家庭」とは、実父母や親族等を養育者とする環境を、「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を、「良好な家庭的環境」とは、施設のうち小規模で家庭に近い環境（小規模グループケアやグループホーム等）を指す。

３市町村・都道府県・国の役割と責務の明確化（公布日施行）

⑴ 改正の趣旨

児童の福祉を保障するためには、その担い手となる市町村、都道府県、国それぞれが、自らの役割・責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその事務を遂行する必要があるが、現行の児童福祉法では、その役割・責務は、様々な規定に分散し、必ずしも明確でない。このため、改正法では、市町村、都道府県、国それぞれの役割・責務について、児童福祉法の総則に規定し、明確化することとする。

⑵ 改正の概要

以下の内容を児童福祉法第３条の３に規定する。

① 市町村は、基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うこととする（児童福祉法第３条の３第１項）。例えば、施設入所等の措置を採るに至らなかった児童への在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図る。

② 都道府県は、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、専門的な知識及び技術（以下「知識等」という。）並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務として、児童の福祉に関する業務を適切に行うこととする（同法第３条の３第２項）。例えば、一時保護や施設入所等、行政処分としての措置等を行う。

③ 国は、市町村及び都道府県の行う業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する助言及び情報提供等の必要な各般の措置を講ずることとする（同法第３条の３第３項）。例えば、市町村及び都道府県における体制等について、あるべき水準を明確にし、これを達成するための方策を具体化するなどにより、児童の福祉に関する支援の質の均てん化を図る。

４国による要保護児童に係る調査研究の推進（公布日施行）

⑴ 改正の趣旨

児童虐待防止対策等を一層促進する観点から、国において、要保護児童の事例の分析や必要な統計整備等、要保護児童の健全な育成に資する調査研究を推進することとする。

⑵ 改正の概要

国は、要保護児童の健全な育成に資する調査研究を推進することとする（児童福祉法第 33 条の９の２）。

5 しつけを名目とした児童虐待の禁止（公布日施行）

⑴ 改正の趣旨

依然として後を絶たない「しつけを名目とした児童虐待」を抑止する観点から、法律上「親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならない」旨を明記することとする。

⑵ 改正の概要

児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないことを法律上明記する。（児童虐待の防止等に関する法律（以下「虐待防止法」という。）第 14 条）

本文続き（PDF)は以下URLに掲載されております：

http://www.hoyokyo.or.jp/nursing_hyk/reference/28-1s3-2.pdf

アドボカシー業務サポートコンサルタント募集！

Fri, 21 Oct 2016 15:22:26 +0900

【国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ　アドボカシー業務サポートコンサルタント募集】

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ東京事務所(東京都港区 www.hrw.org/ja)は
スタッフ(上級プログラムオフィサー)1名の長期休暇取得(2017年1月及び2月)に伴い、
以下の条件で、人権調査及び政策アドボカシーのサポート業務をしてくださる方を募集いたします。

⚫　時期
2017年1月頭-2月末の2ヵ月間　（加えて、引継ぎのため、2016年12月も数日間の業務をお願いします）1－2月の全部期間は難しく、一部のみをご希望の方がいらっしゃいましたら、その旨明記の上応募して下さい。

⚫　業務内容
日本代表が行う日本内外に関する人権調査及び政策アドボカシー関連業務のサポート

⚫　業務遂行地
ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京事務所(東京都港区) が望ましい。但し、事情・希望がある場合には応相談。

⚫　業務量/時間
1週間あたり20-40時間程度を予定。
個々人の方のご事情や能力などに応じて相談の上決定します。

⚫　支払い
1ヶ月あたり最高20万円まで。
個々人の方の能力及び業務量に応じて相談の上決定します。

⚫　望ましいスキル（但し、一部が欠ける場合でも、採用検討いたしますので、応募お待ちしています）
1. 英語で業務遂行できること
2. 事務処理能力 (関連する業務経験が1年以上あることが望ましい)
3. 人権保護・促進への興味

⚫　応募方法
カバーレター(A4　2枚以内)及びレジュメ(履歴書) を、タイトル【アドボカシー業務サポートコンサルタント応募】として、tokyo@hrw.org あてにお送りください。採用決定次第締め切りますので、お早めにご応募ください。

カバーレターには、以下を明記してください。
1) ①業務開始日及び終了日（特に、2017年1月及び2月の間に業務に従事できない日時がある場合には明記下さい）② 業務遂行地 ③ 業務時間 ④ 支払い、各々についての自らの希望
2) 志望動機
3) 英語での業務遂行能力、事務処理能力を含む自らのスキルの説明

みなさまのご応募をお待ちしています！

マルタの先進的な性的マイノリティへの取り決め

Mon, 13 Jun 2016 14:28:12 +0900

こんにちは！Human Rights Watchインターンの小池　ほさなです。

2015年に渋谷区で同性パートナーシップ条例が成立して以降、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）いわゆる性的マイノリティの人たちへの理解や関心は増え、先月行われた東京レインボープライド2016では去年よりもはるかに多い７万人以上の方がパレードなどに参加されました。関心が増えていくこうした現状の中で、私たちは同じ社会で暮らすLGBTの人たちにどのようなサポートができるのでしょうか。

文科省は学校での性同一性障害(GID)の生徒に関し2015年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」と題する通知を出しました。性同一性障害の生徒への学校側と医療機関の連携的なサポートや、学校内の相談体制等の充実を促す内容が示されています。日本は、まだこのような通知が出されてから間もない国なのですが、世界にははるかにLGBT含め性的マイノリティへの理解、取り組みが具体的になされている国々があります。今回はその中でも、特に発展している、ヨーロッパにある小さな島、マルタでの政策の一部をご紹介させて頂こうと思います！

マルタでは、2015年に学校でのトランスジェンダー、性不一致、インターセックスの生徒たちへの政策とその手順が細かく記された冊子（TRANS, GENDER VARIANT AND INTERSEX STUDENTS IN SCHOOLD POLICY）が出版されました。今回はその中で示されている　インターセックスの生徒のための対処方の一部をご紹介致します。この冊子では、トランスジェンダーとインターセックスへのそれぞれの記述が分けられて明記されています。それゆえに、インターセックスにあてはまる定義や問題点、今まで受けた社会的および医学的処置、当事者への対応の仕方をトランスジェンダー含め他のLGBの生徒への意識とは違った理解を促すように事細かく内容が示されてあります。

例えば、インターセックスの身体は通常であり健康状態にまったく問題はなく、インターセックスとはLGBTが重要視している性自認と性的指向ではなく、体の肉体的な特性への自意識が重要であり、インターセックスの当事者には自己の自覚をするための支援サービスがあることをもっと知ってもらう事が必要であると述べられています。インターセックスの人びとの中には、男女どちらかの性別で自認している人もいれば、中性として自認している人もいます。またこの冊子では、人びとが、自己概念でインターセックスの人は性転換手術を望んでいる、インターセックスとはトランスジェンダーなのだ、インターセックスの人の体の特性や性自認はどのケースも同じである、などの仮説は立てるべきではないとも記載されています。インターセックスがどれほど複雑でセンシティブに扱うべきか、注意深く細かく説明されています。

日本は、やっとLGBTの人達の存在と状況を理解し始めた出発地点ですが、マルタなどの他の国々では、LGBT以外の性的マイノリティへの理解促進がもくもくと進んでいるようですね。日本も、このマルタのようにもっと国民の理解促進を図れるような政策が取られ、性的マイノリティの人びとが暮らしやすい社会を築いていけるようになればいいですね！

性的マイノリティに関する法案についてのアンケート

Tue, 10 May 2016 10:00:34 +0900

みなさまこんにちは。

いま国会では、性的指向及び性自認のマイノリティ（性的マイノリティ）を支援するために、超党派の国会議員の間で法案作りが進んでいます。

そこで、HRWでオンラインアンケートを実施してみました！

832人の方からご回答をいただいた暫定結果は以下の通りです（うち、当事者約8割）。

Q1:性的マイノリティのための法律が必要だと思いますか？

必要：778人

不要：28人

わからない：45人

Q2:差別禁止を法律に含むべきでしょうか？

はい：709人

いいえ：46人

わからない：52人

Q3:理解増進を法律に含むべきでしょうか？

はい：541人

いいえ：63人

わからない：88人

Q4:学校等での差別禁止・いじめ防止などについても法律に含むべきでしょうか？

はい：692人

いいえ：69人

わからない：76人

ご回答下さったみなさま、どうもありがとうございました！頂いたご意見は、大切に関係者の方々にお伝えし、また今後の活動の参考とさせて頂きます。

千葉県乳児院新設問題に関して、反対の要請書を提出いたしました。

Mon, 07 Dec 2015 12:13:00 +0900

皆さん、こんにちは。

Human Rights Watchインターンの高橋です。

先週12月4日（金）、千葉県庁中庁舎にて、千葉県健康福祉部児童家庭課の方と面会し、千葉県における乳児院の新設に反対する旨の要請書を提出いたしました。

概要としては、「私たちは、千葉県乳児院を今後廃止するという千葉県の意向を歓迎するものの、かわりに民間乳児院施設を新設するという政策は極めて遺憾であり、中止を求めます。乳児院の施設養育ではなく、家庭で育つことができる里親制度や養子縁組制度の普及、そしてそもそも家庭分離を防ぐための実親家庭支援こそが求められています。」というものです。

全国里親会副会長兼特定非営利活動法人千葉県里親家庭支援センター理事長の木ノ内博道氏に読み上げていただき、千葉県健康福祉部児童家庭課虐待防止対策室の主幹兼室長の尾関範子様に要請書をお渡ししました。

我々が千葉県の乳児院に反対する理由としては、以下の通りです。

１．日本政府が目標としている家庭養護の推進に反する

２．日本も批准する「子どもの権利条約」に違反する

３．乳幼児の健康に対する悪影響が懸念される

４．施設の建設および運営は、里親などの家庭養護に比べて膨大なコストがかかる

要請書には以上の理由により反対するとともに、もし千葉県が乳児院新設をやめる場合には、私たちは千葉県での乳幼児が家庭にもどるための実親のカウンセリングや支援、そして乳幼児を受け入れてくれる里親や養親のリクルート、研修、フォローアップのすべてに全力をつくして協力させていただく、ということについても述べさせていただきました。

その後少しの間、この件に関してディスカッションをさせていただきましたが、千葉県健康福祉部児童家庭課虐待防止対策室の方々も、家庭養護の大切さを理解されていらっしゃったようで、今後里親委託を推進していくことについて検討していくとのご返答をいただきました。

その後別室に移り、新聞社およびテレビ局の方々に対し、反対要請書を提出した旨について記者会見を行いました。

多くの新聞社やテレビ局の方に集まって頂きました。

記者の皆様も非常に熱心に質問してくださり、今後ますますこの問題について議論が深まっていくと確信いたしました。

【シンポジウムを開催しました】すべての赤ちゃんが家族と暮らせる社会をどう作る？ --千葉県の乳児院新設問題を考える--

Thu, 26 Nov 2015 10:46:45 +0900

皆さん、こんにちは！

Human Rights Watchインターンの高橋です。

今週11月23日（月・祝）14:00より千葉県の千葉県教育会館にて

「すべての赤ちゃんが家族と暮らせる社会をどう作る？ --千葉県の乳児院新設問題を考える--」と題し、シンポジウムを開催いたしました。

ご参加いただいた皆様、ご足労いただき大変ありがとうございました。心より感謝申し上げます。

おかげさまで、当日ご参加を決めてくださった方もいらっしゃったようで、想定していた以上に多く方がご参加してくださり、用意していた資料もすべてなくなってしまうなど、私共としましては嬉しい誤算でありました。（資料をお渡しできなかった皆様には大変ご迷惑をおかけしました。）

以下、シンポジウムの様子でございます。

このシンポジウムは、千葉県で乳児院が公募され、新設されようとしている問題について基調講演とパネルディスカッションの二部構成で行われました。

１．基調講演:

◎矢満田篤二氏（社会福祉士、元愛知県児童相談所職員）

「赤ちゃんを乳児院に入れるべきでない多くの理由 -　愛ある家族をつくる養子縁組・愛知方式の経験から - 」

基調講演では、矢満田先生がこれまで愛知県で手掛けてこられた愛知方式による特別養子縁組の経験についてのお話や、テレビでの特別養子縁組家族に対する取材映像の上映などが行われ、赤ちゃんが乳幼児の頃から家族の中で暮らすことの大切さを語っていただきました。

２．パネルディスカッション: 「赤ちゃんを家庭で育てる -　乳児院以外の選択肢を考える- 」

パネリスト：

◎矢満田篤二氏

◎吉成麻子様（千葉県　養育里親）

◎ホッブス美香様（東京都　養育里親、ファミリーホーム「トリニティホーム」ホーム長）

◎木ノ内博道様（全国里親会　副会長）

◎村上直美様（特別養子縁組　養親）

◎高橋恵里子様（日本財団福祉特別事業チームチームリーダー）

モデレーター：

◎土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表）

パネルディスカッションでは、パネリストの皆様にそれぞれの経験や立場から乳児院で乳幼児を養育することに対する問題について、ご意見を述べていただきました。

内容としては、乳児院で育ち家族の中で養育されなかった子どもには愛着障害になってしまう子どもが多くみられることや、乳児院での養育が一人当たり年間700万円近くかかってしまうのに対し里親委託であれば150万円ほどで済むためコストの面でも里親委託は優れていることなど、乳児院を新設してしまうことがいかに問題であるかということをお話して頂きました。

ご参加頂いた皆様にも里親委託を推進していくことの大切さがご理解いただけたのではないでしょうか。

シンポジウムが終わり帰り際に、乳児院新設反対の署名をしたい、とおっしゃっていただいた方も多数いらっしゃいました。誠にありがとうございます。

また後日署名の準備が整い次第、ご参加頂いた皆様には次第メールでご連絡させて頂きますので、もう少々お待ち頂ければと思います。こちらのブログでも署名について再度ご連絡させていただきますので、度々チェックしていただければ幸いでございます。

今後ともヒューマン・ライツ・ウォッチは全ての赤ちゃんが家族と暮せる社会を目指し、活動を続けて参ります。どうぞ応援よろしくお願いいたします。

※ヒューマン・ライツ・ウォッチが過去に行った社会的養護に関する調査に関しての詳細は以下のリンクをご覧ください。

夢が持てない　日本における社会的養護下の子どもたち

【動画】夢が持てない

塩崎厚生労働大臣が「赤ちゃんを家庭へ」とスピーチ！

Fri, 20 Nov 2015 15:56:10 +0900

みなさまこんにちは、HRW東京オフィスです。

１０月２４日に開催された全国里親大会にて、塩崎厚労大臣が「赤ちゃんも家庭で養育する必要があり、安倍政権も本気で取り組んでいく」とスピーチされました！ぜひ、ご一読下さい。

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厚生労働大臣挨拶（とかしき副大臣が代読）

みなさま、こんにちは。

本日は第６０回全国里親大会鹿児島大会ということで、参加させていただきまして本当にありがとうございます。
今日のテーマはわ・わ・わと語いもんそ、まさに鹿児島らしいテーマで、そしてまさに里親の雰囲気をしっかりつかんでいただいているテーマであります。

今日も会場に参加させていただきますと、皆様のお顔を拝見していると、優しそうなお顔をなさっている方が多いなと、舞台の上から拝見させていただきました。
現在、安倍政権の方は、子どもに対してのサポートをしっかりしていこうということで、今年の４月からこども未来応援団国民運動ということを積極的に手掛けていこうということで、この１０月からこの運動をスタートさせていただいております。

さきほど、星野会長からお話しがありましたけれども、里親の制度もですね、先進国の中では、里親制度を必要な子どもたち、だいたい５割以上がの方が里親制度のなかに入っているわけでありますが、日本では残念ながら、まだ、１５．６％の低い数字であります。ですから国といたしましても、もっと積極的に里親の制度を充実させていこうと、これから取り組んでいくことをご案内させていただきたいと思います。

今日は、表彰式がございます。この表彰式の中でですね、表彰を受けられる方の本当に素晴らしい方がたくさんいらっしゃいます。今日は、鹿児島の中の表彰を受けられる方は、里親さんで長年お子さんを育てられ、養子縁組もなさり、そのあとは、専門里親としてもですね、またお子さんを育ててくださっているという。

そして、里親制度の普及啓発にも尽力をいただいているという、本当に素晴らしい方が表彰されます。
みなさんにですね、本当に頭の下がる思いですし、素晴らしい制度をこれからもしっかりと広げていきたいと、このように考えています。

とここまでは私のあいさつでございまして、ここからは、実は、塩崎大臣、今日はここにお邪魔したかったのですが、どうしても、日程の都合がつかないということで、とかしきさん、代わりに行ってきてよと、そして、塩崎大臣のあついメッセージを預かってまいりましたので、代読しないと私も大臣に怒られてしますので、しばらく、大臣のメッセージを代読させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

本日ここに第６０回全国里親大会が開催されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まずはじめに、本年度は第６０回目の大会に当たり、５年ごとの節目の大会として、厚生労働大臣表彰状及び感謝状を贈呈させていただくこととしています。
今回、贈呈させていただく皆様方は、長年にわたり、家庭環境などの事情により、保護が必要な子どもたちに対し、温かい家庭環境を提供し、深い愛情と、献身的な努力をもって、多くの子どもたちの自立を支えてくださいました。改めて心からお礼を申しあげるとともに、深く敬意を表する次第であります。

さて、近年、児童相談所の児童虐待対応が毎年増加し、平成２６年度の速報値では、８８，９３１件。また、心中以外の虐待により死亡した子どもの４４．４％が０歳児であるなど、痛ましい事件も後を絶ちません。
政府として、児童相談所の体制の充実や虐待防止のための全国共通ダイヤルの３ケタ化、いち早くということで、１、８、９の実現など対策をとってきましたが、児童虐待の問題は社会全体の病が症状として子どもに出てしまっているのであります。
したがって、対症療法ではなく、大人や政治家の責任と思って、根本解決に取り組み、子どもたちの未来を救う必要があります。
そしてこの根本解決は、いま声を自ら上げられない子どもたちから、切実に求められていると考えます。

しかしながら現在は、現場で対応に当たる方々について地域毎に専門性にばらつきがあることや、国もそれに対して責任をもって対応する仕組みがないなど、国、都道府県、市町村の役割と責任の分担の再整理、明確化が課題であります。

また、里親など家庭的な環境で、養育できるようにしていく必要があり、特にゼロ歳児など小さいうちから安定した温かい家庭を多くの子どもに提供できるように、施設での養育から家庭での養育にウェートを移していく必要がありますが、里親のなり手不足、なろうとしても共働きだと里親になりにくい等々、解決すべき課題が残されています。
そういった状況を踏まえ、安倍内閣はこれまで以上に、本気で子どもの問題に取り組んでまいります。

阿部総理からは、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、厳しい状況に置かれているひとり親家庭や、多子世帯への支援充実、社会的養護の推進、児童虐待防止対策の強化に向けた政策パッケージをまとめ、年末までに策定するよう指示を受けました。
阿部内閣の新しい三本の矢の中でも、子育て支援は、一つの柱となっており、内閣として、本気で取り組む姿勢が明確となっております。

厚生労働省としては、総理の指示も踏まえ、

すべての子どもは適切な養育を受けて、発達が保障される賢慮を有するとともに、その自立が保障されるべきという理念に基づき、すべての子どもの育ちと、子育てに関して、成長の時期ごとの課題に応じた必要な支援を実現させてまいります。
今後、子どもの視点に立って、乳幼児期も含めて、自らの権利が主張できないすべての子どもたちに代わって、その声を発することができるよう、また、子どもを養育する方々を孤立させることがないよう、次期通常国会に児童福祉法等の改正法案を提出することを目指し、検討を開始しました。
特別養子縁組や里親委託など、愛着形成重視を含む家庭的養護の一層の充実も、この検討の中で取り組み、安定した温かい家庭を子どもたちに提供するよう努めてまいります。

本大会は、全国の里親の方々をはじめ、里親制度にご協力をいただいている方々が一堂に会し、子どもの養育への熱心・熱意を新たにするとともに、里親制度の重要性について、広く一般の方にも理解を深めていただきたく、意義深い機会でもあります。本大会が、盛大なものとなり、多くの成果が得られることを心から期待するものであります。
厚生労働省としても、大臣、副大臣、政務官の三役が一丸となって、徹底的に子どもの視点に立った政策を実現することをお誓い申し上げます。
最後になりましたが、本大会の開催に当たり、多大なるご尽力をいただいた公益財団法人全国里親会をはじめとする関係者の皆様に対しまして、厚く御礼を申し上げますとともに、本日ご出席の皆様方にも、ますますのご健勝と発展をお祈り申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。

平成２７年１０月２４日、厚生労働大臣　塩崎恭久　代読

厚生労働副大臣　とかしきなおみ、以上でございます。本日は、おめでとうございます。

【HRWニュース】ビルマ：総選挙に根本的欠陥

Fri, 06 Nov 2015 21:35:17 +0900

11月8日に行われるビルマ総選挙には根本的な欠陥があり、国民は自らの政府を自由に選ぶ権利を奪われています。独立した選挙委員会の不在、与党による国営メディアの支配、議席の25%の国軍への割り当てなど。

詳しくはリンク先をご覧ください。
https://www.hrw.org/ja/news/2015/11/04/283099

【すべての子どもに家庭を!キャンペーン・イベント告知】

Thu, 05 Nov 2015 16:14:36 +0900

11/23(月・祝) 14時より、シンポジウム「すべての赤ちゃんが家族と暮らせる社会をどう作る？ --千葉県の乳児院新設問題を考える--」を開催します。

2つの乳児院を新たに建設する計画を進めている千葉県。「愛知方式」の生みの親である、矢満田篤二氏をお招きし、乳児院の実現可能な代替案をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

詳細：http://www.hrw.org/ja/support-us/event/283062

日時：2015年11月23日（月・祝）　14時～16時
場所：千葉県教育会館　　203会議室
（260-0013　千葉市中央区中央4-13-10　　043-227-6141）

アクセス：http://chibaken-kaikan.or.jp/?page_id=13

参加費：無料
参加方法：以下URLより登録をお願いします
●お申し込みサイト：https://goo.gl/6nF4vx

※ 子連れのママ・パパも歓迎します！キッズスペースあり（ただし、託児サービスはございませんので、保護者の方にお子様をみていただきますようお願い申し上げます）。

参加者の皆様はご理解、ご協力をお願いいたします。

プログラム：

基調講演: 矢満田篤二氏（社会福祉士、元愛知県児童相談所職員）

「赤ちゃんを乳児院に入れるべきでない多くの理由 -　愛ある家族をつくる養子縁組・愛知方式の経験から - 」(仮題)

パネルディスカッション: 「赤ちゃんを家庭で育てる -　乳児院以外の選択肢を考える- 」(仮題)

パネリスト：矢満田篤二氏、吉成麻子（千葉県　養育里親）、ホッブス美香（東京都　養育里親、ファミリーホーム「トリニティホーム」ホーム長）、木ノ内博道（全国里親会　副会長）、高橋恵里子（日本財団福祉特別事業チームチームリーダー）

モデレーター：土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表）

矢満田篤二(やまんたとくじ)氏　略歴

1934年中国東北部(元満州)満州里市生まれ。敗戦1年後、長野県に引き揚げ帰国。
1954年、愛知県庁に行政職として就職し、名城大学法学部卒業。1990年、社会福祉士登録。
1994年、児童相談所の児童福祉司で定年退職後、日本福祉大学等の非常勤講師。
ライフワークは「赤ちゃん縁組」の推進による嬰児殺し防止活動。
1996年、名古屋弁護士会から人権賞受賞。

著書「「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす愛知方式がつないだ命 (光文社新書)」

【HRWニュース】マレーシア：政府批判を犯罪扱いするな

Wed, 04 Nov 2015 23:13:29 +0900

マレーシア政府は、風刺漫画家やメディア、野党の平和的な集会や表現を犯罪として扱っています。HRWは国内法の改正と検閲の廃止を求めています。

詳しくはリンク先をご覧ください。
https://www.hrw.org/ja/news/2015/10/27/282791

【HRWニュース】スリランカ：国連決議で法の裁き実現に近づく可能性

Thu, 01 Oct 2015 23:42:09 +0900

スリランカは内戦時の両陣営の人権侵害、そして加害者の責任を政府が数十年にわたり不問にしている状況に対し、国連人権理事会は法の裁きを実現するメカニズムの決議案を採択予定。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

https://www.hrw.org/ja/news/2015/09/29/281788

【HRWニュース】フィリピン：手掘り金採掘で死の危険に直面する子どもたち

Wed, 30 Sep 2015 21:50:15 +0900

何千人ものフィリピンの子どもたちが、違法な小規模金採掘に従事し、陥落事故や溺死の恐れ、背中や体の痛み、皮膚感染症、発熱、痙攣といった体調不良が起きています。HRWは政府に法の施行などを通して、鉱業における児童労働の廃絶を求めています。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

https://www.hrw.org/ja/news/2015/09/30/281785

【メディア掲載】

Fri, 25 Sep 2015 22:55:41 +0900

HRW日本代表・土井が「the Diplomat」に論説を発表しました。下記リンクからお読みいただけます。

https://www.hrw.org/news/2015/09/22/no-paradise-earth-why-japan-should-right-historic-wrong

【イベント情報】

Sat, 19 Sep 2015 13:39:19 +0900

10月24日（土）と25日（日）の両日にかけて、国際人権や国際協力活動に関するセミナーとワークショップが行われ、HRWからアジア局上級プログラムオフィサーの吉岡が登壇します。HRWの取り組む人権問題や活動、役割について、お話させていただく予定です。

国際人権や国際協力、関連する国際法にご関心のある方は、ぜひリンク先の詳細をご覧ください。

http://hrn.or.jp/activity/area/cat147/human-rights-now-academy-1/

【HRWニュース】2015年に5カ国でクラスター爆弾の使用

Wed, 09 Sep 2015 20:59:04 +0900

空中で爆発して数百の子弾を撒き散らすクラスター爆弾。不発の子弾は地雷ともなることから、全面禁止条約に締結する国が増えて貯蔵弾の廃棄が進んでいます。一方、今年も締結していない国によって使用されています。

詳しくはリンク先をご覧ください。

https://www.hrw.org/ja/news/2015/09/03/280859

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