【すべての子どもに家庭を!キャンペーン・国会報告】2014/06/02 16:50

結いの党の椎名毅議員が今年の3月16日、衆議院の法務委員会で、とても詳しく「社会的養護」について質問してくださっています!http://bit.ly/1rBaF4w

椎名議員はまず、育てられないからと中絶されてしまう赤ちゃんが多数いる中で、
自分で育てるか 中絶か の二者択一ではない、養子として「社会が育てる」
という提起から始め、様々、重要な指摘をされています!

その後、日本の里親委託率は14.8%に過ぎず大部分の子どもが施設入所させられており、それが里親率9割、8割、7割という諸外国と比べてはなはだしく施設偏重であることの指摘。
厚生労働省が掲げる十数年後に3割という目標も低すぎるという指摘。
施設に対する政府の投資は減っていいはず、里子・養子支援にまわすべきという指摘。
生まれて間もない0ヶ月で虐待死するケースが多い、嬰児殺しの悲劇を避けるためにも特別養子縁組を進めるべきという指摘、など。
椎名議員、大事な指摘をありがとうございました。

政府の答弁としては、
谷垣法務大臣 「赤ちゃんポストのような場合だと、父母は明らかに意思を表示することができないような場合ですから、その場合には(特別養子縁組に対する)子の(実の)父母の同意は不必要である」、
厚生労働省の鈴木政府参考人の「消費税の財源が子ども・子育てに充たりますけれども、その中で、先ほど申しました里親支援の担当職員、これを段階的に全施設に配置していけるように、そういった財源の配分もしたい」
などが大事と思いました。

厚生労働省の鈴木政府参考人、問題答弁もありますね。
施設偏重の理由が「なかなか里親になっていただき手がいない」からとして、赤ちゃんも里親なり手がなくてほとんど乳児院にいってしまっていると回答しているのは間違えですね。
里親登録者のほうが里子より多いのが現実、特に赤ちゃんを待つ里親登録者は長蛇の列です。施設偏重を、里親のなり手がいないと国民のせいにするのは、事実とも違いますし、許されないと思います。

施設偏重は国民のせいではなくて政府の政策であって、これはヒューマン・ライツ・ウォッチの調査報告でも明らかです。

☆すべての子どもに家庭を!キャンペーンの詳細動画

【HRWニュース】 ビルマ:宗教法は廃案にすべき2014/06/03 09:34

5/27、ビルマの国営放送で宗教法案が発表されましたが、同法案は①改宗の自由と②女性の自由な結婚を制限するなど、国際条約に反した内容です。

もし法案が成立したら、同国のムスリムで無国籍状態に置かれているロヒンギャ民族に加え、キリスト教徒も被害を受けることになります。

詳しくはこちらをご覧ください。


【すべての子どもに家庭を!キャンペーン・国会報告】2014/06/04 15:49

民主党の細野豪志先生が5月22日に衆議院本会議で、児童養護施設出身者に対する自立支援の改善に関係する国会質問をしてくださいました!

細野議員は、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」についての質問の中で児童養護施設出身者の大学進学率の低さ(約12%)に言及し、親に頼ることのできない子どもへの経済支援の充実の必要性を訴えています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが出した「夢がもてない」の報告書でも、自立支援が不足していると指摘しました
これに対し下村文部科学大臣は、児童養護施設出身者に限らないが、経済的に困窮した子どもたちが大学進学をあきらめてなくてもすむように施策を充実させると答弁していました。

衆議院本会議での細野議員の質問と下村大臣の答弁はビデオライブラリからご覧いただけます。細野議員の質問は 0:50:40くらいをご覧ください。大臣答弁は0:58:47から0:59:50くらいの間をご覧ください。なお、細野議員の質問内容はこちらからご覧いただけます。今のところ大臣答弁のテキストデータはみつけられていなのですが、どなたかURLをご存知であれば教えてください。

また、この問題の根本的解決のひとつとして、特別養子縁組の推進も重要と思います。
現在の日本の社会的養護は、特別養子縁組は極めて限られており、施設入所がほとんど。それで18歳になったら財政支援もおしまいです。特別養子縁組がしっかり進めば、子どもは本当の親を持つことができるわけで、「親の支援を受けられない」状態を脱することができます。

☆どうして子どもに家庭が必要かはこちら→詳細映像

【人権ウォッチ】米国境警備隊による虐待致死事件受けて 政策が一部改善2014/06/04 16:35

アメリカ国境警備隊はメキシコからの不法入国者に対し、石を投げてきた場合には発砲するといった暴力的な対応を取っていたことが、内部調査報告書によって明らかになりました。

今後、米税関・国境取締局は基本訓練カリキュラムの改訂を行う予定です。

詳しくはこちらをご覧ください

【人権ウォッチ】 インドのモディ新政権 多発する性暴力事件を止められるか2014/06/05 16:14

5月26日、インドではモディ首相による新政権が誕生しました。

「グッドガバナンス」を標榜する新政権に、多発する性暴力事件の状況、ならび警察や司法制度の不十分な対応の改善が期待されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

【HRWニュース】ビルマ:選挙管理委員会が野党を脅迫2014/06/06 12:21

ビルマ政府の選挙委員会は、アウンサンスーチー氏が率いる政党の演説を受けて、今後の選挙に同党の政党登録を認めない可能性を発表しました。

同演説中の「国軍は民主改革に向けた憲法改正を恐れるべきではない」との発言を「不法」で「憲法違反」だとみなしたことが理由です。

なお、2008年に成立した憲法上には、アウンサンスーチー氏の立候補を阻むための差別的な規定が制定されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

【HRWニュース】ウガンダ:同性愛禁止法 大きな悪影響2014/06/06 19:04

ウガンダで昨年12月に同性愛禁止法が成立して以来、警察・病院・職場・居住等、あらゆる場面で人権侵害が急増しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

【HRWニュース】コンゴ民主共和国:グローバル・サミット開催 強かん被害者に法的正義を2014/06/10 16:42

コンゴ民主共和国の性暴力の被害者数は、過去20年間で男女合わせて数万人に上ります。主な加害者は国軍兵士や武装勢力のメンバーで、大多数は処罰がなされていません。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、同政府が性暴力防止に向けたロンドンサミットに参加していることから、性暴力の加害者が法的に処罰されるよう具体的な公約を求めています。

詳しくはこちらをご覧ください。

【HRWニュース】紛争下の性暴力防止に関するグローバル・サミット開催2014/06/10 19:11

本日6月10日〜13日まで、紛争下の性暴力をなくすための国際会合、ロンドン・サミットが開かれます。各国政府・国際機関・NPO等が参加し、同分野では最大規模です。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは本サミットをきっかけとして、各国政府による性暴力の処罰や被害者支援などの公約を求めています。

コンゴやソマリアの性暴力に関するHRWの調査を含め、詳細はこちらをご覧ください。

【すべての子どもに家庭を!キャンペーン・メディア掲載】2014/06/10 19:12

本日10日の日経新聞・朝刊の「エコノ探偵団」に、子どもの養護に関する土井代表のインタビュー記事が掲載されました。

ぜひ本日の日経新聞・朝刊をご覧くださいませ。

☆どうして子どもに家庭が必要かはこちら☆ 
 映像→http://bit.ly/1olw0JF
 詳細→http://bit.ly/1rB9lyy