【すべての子どもに家庭を!キャンペーン・国会報告】2014/06/02 16:50

結いの党の椎名毅議員が今年の3月16日、衆議院の法務委員会で、とても詳しく「社会的養護」について質問してくださっています!http://bit.ly/1rBaF4w

椎名議員はまず、育てられないからと中絶されてしまう赤ちゃんが多数いる中で、
自分で育てるか 中絶か の二者択一ではない、養子として「社会が育てる」
という提起から始め、様々、重要な指摘をされています!

その後、日本の里親委託率は14.8%に過ぎず大部分の子どもが施設入所させられており、それが里親率9割、8割、7割という諸外国と比べてはなはだしく施設偏重であることの指摘。
厚生労働省が掲げる十数年後に3割という目標も低すぎるという指摘。
施設に対する政府の投資は減っていいはず、里子・養子支援にまわすべきという指摘。
生まれて間もない0ヶ月で虐待死するケースが多い、嬰児殺しの悲劇を避けるためにも特別養子縁組を進めるべきという指摘、など。
椎名議員、大事な指摘をありがとうございました。

政府の答弁としては、
谷垣法務大臣 「赤ちゃんポストのような場合だと、父母は明らかに意思を表示することができないような場合ですから、その場合には(特別養子縁組に対する)子の(実の)父母の同意は不必要である」、
厚生労働省の鈴木政府参考人の「消費税の財源が子ども・子育てに充たりますけれども、その中で、先ほど申しました里親支援の担当職員、これを段階的に全施設に配置していけるように、そういった財源の配分もしたい」
などが大事と思いました。

厚生労働省の鈴木政府参考人、問題答弁もありますね。
施設偏重の理由が「なかなか里親になっていただき手がいない」からとして、赤ちゃんも里親なり手がなくてほとんど乳児院にいってしまっていると回答しているのは間違えですね。
里親登録者のほうが里子より多いのが現実、特に赤ちゃんを待つ里親登録者は長蛇の列です。施設偏重を、里親のなり手がいないと国民のせいにするのは、事実とも違いますし、許されないと思います。

施設偏重は国民のせいではなくて政府の政策であって、これはヒューマン・ライツ・ウォッチの調査報告でも明らかです。

☆すべての子どもに家庭を!キャンペーンの詳細動画

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