AP BANK FES'10、Web記事掲載！ ― 2010/08/01 03:04
７月１７日から１９日にかけて行われたAP BANK FES'10、今年も夏の暑さに負けず、大盛況の３日間でした！私土井も踊ってしまう程、すごかったです。
ご存知の方も多いと思いますが、ap bank/小林武史さんがプロデュースするウェブマガジン、「エコレゾウェブ」には、ap bank fesの情報、ap bankの活動、小林さんやミスチルの櫻井さんの情報などが随時アップされています。フェスの写真も満載で、見ているだけでもあの盛り上がりが伝わってきます。
そのＦＥＡＴＵＲＥにヒューマンライツウォッチの土井がゲストとして参加させていただいたトークショーのレポートが掲載されました。こちら！！私がキャスターのひとりをつとめさせていただいているNHK地球ドキュメントMISSIONとAP Bank Fesの合同トークショーでした。
このウェブサイトでは、感想を投稿することもできます。
フェスに参加し、あの時の興奮がまだ冷めていないという方、今回は残念ながら参加できず、来年こそはと思っている方、是非このウェブマガジンをご覧くださいませ。
「エコレゾウェブ」
http://www.eco-reso.jp/index.php
ご存知の方も多いと思いますが、ap bank/小林武史さんがプロデュースするウェブマガジン、「エコレゾウェブ」には、ap bank fesの情報、ap bankの活動、小林さんやミスチルの櫻井さんの情報などが随時アップされています。フェスの写真も満載で、見ているだけでもあの盛り上がりが伝わってきます。
そのＦＥＡＴＵＲＥにヒューマンライツウォッチの土井がゲストとして参加させていただいたトークショーのレポートが掲載されました。こちら！！私がキャスターのひとりをつとめさせていただいているNHK地球ドキュメントMISSIONとAP Bank Fesの合同トークショーでした。
このウェブサイトでは、感想を投稿することもできます。
フェスに参加し、あの時の興奮がまだ冷めていないという方、今回は残念ながら参加できず、来年こそはと思っている方、是非このウェブマガジンをご覧くださいませ。
「エコレゾウェブ」
http://www.eco-reso.jp/index.php
インドネシア調査員、アンドレアスの日本滞在記：その① ― 2010/08/02 15:31
インターンの櫻井直輝です。
写真左がアンドレアス・ハルソノさん。右はわれらが土井香苗さんです！都内の喫茶店で打ち合わせ中。
アンドレアス・ハルソノさんは、インドネシア人ジャーナリストで、米ニューヨークに本部を置く世界最大級の国際人権NGO Human Rights Watch(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)
のインドネシア担当調査員。
パプアを始め、アチェやマルクなど、インドネシア国内の紛争地域における人権状況の専門家です。先日、その卓越した活動が評価され、パプア人以外としては初めて、
パプアの人権賞である「John Rumbiak Human Rights Defenders Award」を受賞しました。
２１日はアンドレアスさんに同行させていただきました。
早稲田大学アジア研究所教授の村井吉敬先生などとミーティングをさせていただきました。
日本とインドネシアの関係についてなど、村井先生からのブリーフィングをうけながら、アンドレアスさんは、今後控えるいろいろな方とのミーティングで話すべき内容を考えていたようです。
アンドレアスは来日初のミーティングでしたが、終始リラックスしてのぞめたようです。
アンドレアス・ハルソノさんのブログ
ヒューマン・ライツ・ウォッチのインドネシアについての最新レポート
「インドネシア：政治信条による訴追の横行 」
「インドネシア：政治信条による訴追の横行 」
Indonesia: http://www.hrw.org/en/asia/indonesia
North Korea: http://www.hrw.org/en/asia/north-korea
雑誌「ハーパース・バザー」記事掲載予定！！ ― 2010/08/03 11:11
ハーパース・バザー（英：Harper's BAZAAR)という雑誌をご存知ですか？
海外のファッション情報を得るのに欠かせない雑誌です。
ハーパース・バザーはアメリカで創刊され、世界で最も長い歴史を誇るファッション・マガジンだそうです。最新号９月号はキャメロン・ディアスとトム・クルーズが表紙。バザーはインターンたちの間でも好評の雑誌で、とってもスタイリッシュな写真や世界最先端のファッション情報が魅力
そんなバザー日本版の１１月号に、ヒューマンライツウォッチ土井の記事が掲載されます！！
先日は、編集部の井伊さんとカメラマンさんが、取材のため東京オフィスにいらっしゃいました。
オフィス内の写真もたくさんとって頂き、どんな記事になるのかとても楽しみです。
ちなみに１１月号は、９月２８日に発売予定です。
世界のオシャレ情報と一緒に、是非ヒューマンライツウォッチと私・土井の記事もチェックしてくださいね☆
今夜の「ニュースの深層」、テーマは「死刑」 ― 2010/08/04 10:45
こんにちは、今日の朝日ニュースター「ニュースの深層」
テーマは、ずばり「死刑」
テーマは、ずばり「死刑」
昨日、インターンの栗本さんに「ニュースの深層」の打ち合わせのため、今日のゲストの村越議員と打ち合わせをしに、衆議院会館にいってきてもらいました。
「千葉大臣はなぜ死刑を執行したのか」
今回のゲストは、死刑廃止を推進する議員連盟の事務局長を務める、村越祐民衆議院議員です。村越議員は、議員当選してからずっと死刑廃止のための運動をしているそうです。
ここからの報告はインターンの栗本さん
「打ち合わせでは、タイムスケジュールを確認しながら、質問事項に沿って大まかに村越議員のご意見をお伺いしていきました。村越先生も、今回の死刑執行は突然知ったとのこと。番組では、約３６分ほどテーマについてお話をされる予定ですが、みなさま、村越議員のご意見を聞きながら、もう一度今回の死刑執行について、いろいろな視点で考えてみてほしいです」
「打ち合わせでは、タイムスケジュールを確認しながら、質問事項に沿って大まかに村越議員のご意見をお伺いしていきました。村越先生も、今回の死刑執行は突然知ったとのこと。番組では、約３６分ほどテーマについてお話をされる予定ですが、みなさま、村越議員のご意見を聞きながら、もう一度今回の死刑執行について、いろいろな視点で考えてみてほしいです」
「国家権力で人を殺すという死刑制度、死刑執行の経緯や実態が明かされない密行主義、そして冤罪の可能性など、“人権゜”の視点で考えることが求められているのではないでしょうか。みなさん、是非ご覧になってください！！」と、打ち合わせに参加した栗本さんでした。
ナオミ・キャンベルさん、証人として召喚される ― 2010/08/05 14:48
リベリアのチャールズ・テーラー元大統領の国際裁判で、あの世界的有名モデル、ナオミ・キャンベルさんが証人として召喚されました。
テーラー元大統領は、シエラレオネ内戦に関与し、虐殺や非道な行為を働いたとして国際戦犯法廷（シエラレオネ特別法廷）から起訴されました。
テーラー元大統領は、シエラレオネ内戦に関与し、虐殺や非道な行為を働いたとして国際戦犯法廷（シエラレオネ特別法廷）から起訴されました。
１９９７年に行われたネルソン・マンデラ主催のパーティで、テーラー元大統領は、ナオミに巨大なダイヤモンドをプレゼントしたとされ、これがいわゆる"紛争ダイヤモンド（ブラッドダイヤモンド）"だったのです。
テーラー元大統領は、シエラレオネで子供を違法労働させて採掘されたダイヤモンドを使って武器を調達し、たくさんの民間人の手足を切断したことで悪名高い反政府勢力の黒幕だったといわれ、戦争犯罪および人権に対する罪で、シエラレオネ特別法廷で起訴されています。
テーラー大統領が、国際法廷により逮捕され国外に移送された際には、シエラレオネのひとびとは、屋根に上ってみなで大喜びしました。どんなに残虐なことをしても元大統領では逮捕もされない、裁判もないとあきらめていたひとびとにとっての光だったのです。
世界的に有名なナオミ。
彼女の証言がどのように裁判に影響するのか、注目です。
菅政権は人権外交を優先すべし ― 2010/08/06 19:32
菅政権は人権外交を優先すべし
by ヒューマン・ライツ・ウォッチ
日本ディレクター 土井香苗
published in 日本英語交流連盟 (http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=0&lang=jp&md=view&pg=0&bmd=list)
英文はこちら（http://www.hrw.org/en/news/2010/08/02/human-rights-should-be-kans-foreign-policy-priority）
参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。
我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸--虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧--に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。
多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。
一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。
中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。
こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。
しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。
独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。
長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。
他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。
不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義（ジャスティス）と戦争責任（アカウンタビリティ）というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。
政府開発援助（ODA）でも、人権外交が必要である。ODA大綱の４原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。
今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし（但し、人道援助には条件を付けるべきではない）、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。
少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。
by ヒューマン・ライツ・ウォッチ
日本ディレクター 土井香苗
published in 日本英語交流連盟 (http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=0&lang=jp&md=view&pg=0&bmd=list)
英文はこちら（http://www.hrw.org/en/news/2010/08/02/human-rights-should-be-kans-foreign-policy-priority）
参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。
我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸--虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧--に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。
多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。
一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。
中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。
こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。
しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。
独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。
長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。
他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。
不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義（ジャスティス）と戦争責任（アカウンタビリティ）というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。
政府開発援助（ODA）でも、人権外交が必要である。ODA大綱の４原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。
今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし（但し、人道援助には条件を付けるべきではない）、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。
少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。
京北高校の生徒さんがインタビューにいらっしゃいました① ― 2010/08/09 15:38
インターンの栗本です。
７月２８日、京北高校１年生の５人の生徒さんが、ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動についてインタビューをしに来てくれました。
学校の授業で、人権侵害（特にビルマ）について学び、グループに別れてトピックを決め、インタビューをし、プレゼンテーションを行うという夏休み中の課題です。
７月２８日、京北高校１年生の５人の生徒さんが、ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動についてインタビューをしに来てくれました。
学校の授業で、人権侵害（特にビルマ）について学び、グループに別れてトピックを決め、インタビューをし、プレゼンテーションを行うという夏休み中の課題です。
今回はＡ組の班の生徒さんがオフィスを訪問し、ＨＲＷの活動内容について８つの質問をしてくれました。とてもいい質問ばかりで、若い高校生の視点ってスバラシイと感心していたと同時に、一生懸命話を聞いてくれて、みんなとても熱心でした。特にビルマの写真を見せた時は、授業で取り上げられた影響か、写真に見入っている様子もあり、その真剣なまなざしがとても嬉しかったです。
ばっちりノートテイキングもしていたので、素敵なプレゼンテーションになるんだろうなと期待しています。また、Ｄ組からも別の班が来てくれます。
これを機に、少しでも多くの高校生の方が人権に興味を持ち、世界で起こっている人権侵害につて学んでくれたらいいなと思います。
インドネシア担当調査員、アンドレアス日本滞在記：その② ― 2010/08/10 15:33
インターンの栗本です。
さて、ヒューマン・ライツ・ウォッチの在インドネシア調査員アンドレアスの日本滞在記第二弾の今回は、インドネシア文化宮の大川誠一さんを訪問したアンドレアスの様子をお届けします！
大川さんは40年近くインドネシアの人権問題に取り組んでいらっしゃるとのこと。1980年より、インドネシア関連を中心にジャーナリストの道を歩まれ、98年には、インドネシアのさまざまな情報を発信する「インドネシア文化宮」を設立されたそうです。2001年よりインドネシアのニューステレビ局『メトロTV』東京支局長を務めるかたわら、雑誌などの執筆も手がけていらっしゃいます。
インドネシア文化宮の中には、インドネシアの民芸品がいっぱいでした！本当にインドネシアに行ったかのような気分になれます。
さて、ヒューマン・ライツ・ウォッチの在インドネシア調査員アンドレアスの日本滞在記第二弾の今回は、インドネシア文化宮の大川誠一さんを訪問したアンドレアスの様子をお届けします！
大川さんは40年近くインドネシアの人権問題に取り組んでいらっしゃるとのこと。1980年より、インドネシア関連を中心にジャーナリストの道を歩まれ、98年には、インドネシアのさまざまな情報を発信する「インドネシア文化宮」を設立されたそうです。2001年よりインドネシアのニューステレビ局『メトロTV』東京支局長を務めるかたわら、雑誌などの執筆も手がけていらっしゃいます。
インドネシア文化宮の中には、インドネシアの民芸品がいっぱいでした！本当にインドネシアに行ったかのような気分になれます。
アンドレアスも、“日本にこれだけインドネシアのものがあるのはすごい！！”と驚いていました。“僕はここにある物すべて、どの地域のものか分かるよ。”と言い、お店の中にあった織物をが作られた地域を言い当てたアンドレアス。さすがです。
インドネシアに関する情報を熟知されている大川さんのお話をとても興味深く聞いていたアンドレアス。主にインドネシア語でお話をしていましたが、パプアに関する様々な情報を得られ、とても刺激を受けていた様子のアンドレアスでした。
余談ですが、訪問途中に自動販売機の前で写真を撮るアンドレアス。“あらゆる所に自販機があって、しかもとっても便利ですごいよ！！”と感激してました。
地下鉄のホームでも写真を撮るアンドレアス。“本当に便利な仕組みになっているね”と、アンドレアスにとって、驚きの多い旅だったようです。
次回は、記者懇談会の様子をお届けします。
お楽しみに！！
インドネシア調査員、アンドレアスの日本滞在記：その③ ― 2010/08/11 15:33
インドネシアのリサーチャーであるアンドレアスと北朝鮮のリサーチャーであるケイの記者会見を、弁護士会館にて行いました。
インターンである私達は、場所取りのために３０分前に会館に入りいすを並べ、資料を並べたり、準備をはじめました。
弁護士会館は、とても静かな場所で、大きな窓からは日比谷公園が見えます。
記者の方々も約１５名ほどお越しになっていただけました。
ケイとアンドレアスがそれぞれ２０分程度、記者の方々に向けて、北朝鮮の現状、インドネシアの現状について、話す形でした。話し手も聞き手も真剣でした。
ケイの話した内容は、2010年7月26日の東京新聞で、２面を裂いた大きな記事となりました。
次回のブログは、六本木のInternational House で行ったカクテルレセプションについてです！
土井香苗、自伝出版予定！！ ― 2010/08/16 15:41
インターンの栗本です。
先日、小学館の編集長の岩間さんが東京オフィスにいらっしゃいました。
先日、小学館の編集長の岩間さんが東京オフィスにいらっしゃいました。
岩間さんは、土井さんが書いた「“ようこそ”と言える日本へ」を読まれ、その中に出てくる１フレーズに共感され、是非土井さんの自伝本を出させて欲しいとご提案くださいました。
はなしのなかでは、幼少期からの土井さんの生い立ちを聞き、土井さんの意外な一面についても聞くことができました。
普段インターンとして一緒に働いていても、なかなか聞くことができない土井さんの子供の頃のエピソード。新撰組が好きだったり、世の父親のはみんなパイロットだと思っていたり・・・この自伝本には、土井さんの知られざる一面も書かれそうです☆
みなさま、出版されたら、是非読んでみて下さいね！
