ヒューマンライツウォッチ 土井香苗のブログ

こんにちは。10月に入り、一気に秋らしくなってきましたね。

9月30日、ビルマ市民フォーラムと、　ビルマ情報ネットワーク共催のビルマ経済についてのブリーフィング「どうなってるの？ビルマ経済 ーミャンマー軍政が演出する「貧しさ」の真相ー」に参加してきました。

スピーカーは、マッコーリー大学経済学部准教授のショーン・タ―ネル氏。　ターネル教授は、ビルマ経済専門家で、このブリーフィング当日の朝、アメリカから成田に到着したばかり。アメリカでは、ビルマについてキャンベル国務次官補ともミーティングをしてきたそうです。

ビルマは、半世紀前は経済的にとても豊かだったのに、今日の東南アジアで最も貧しい国（国民1人あたりGDPがわずか450USD）になってしまいました。ターネル教授は、「この急激な変化は、軍事政権の経済政策の失敗が理由である - Burma is poor by the choice of the regime.」と断言されていました。

最近は、建設中のビルマ-中国天然ガスパイプライン（2013年に供給開始予定）がニュースでも取り上げられていますが、過去5年間で、天然ガス輸出による外貨収入が急激に増加（年間30億ドル）し、ビルマ経済は財政黒字だそうです。しかし、ビルマ軍政は、為替の実勢レート（1ドル＝1000チャット）とは約200倍の差がある1ドル＝6チャットの公式レートを使用し、財政赤字であるように発表しています。

驚いたのは、ビルマ軍政による支出の内訳です。ビルマの防衛支出は、教育と保健・医療支出の合計の2倍近くもあるとのこと。防衛費が教育・保健医療費を上回っているのは、東南アジアでビルマだけだそうです。

20年以上ぶりとなるビルマ総選挙まで、あと1ヶ月。ターネル教授は、総選挙後、アメリカの金融制裁が強化されるだろうと予想されていました。ビルマの経済政策が、軍事政権関係者だけでなく、国民ひとりひとりに真の豊かさをもたらす日が一日でも早く訪れることを願って止みません。