シンポ 日本の人身売買の課題 ― 2010/06/25 12:04
私たちHRWがオフィスを持つ明治大学で、人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)と反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）が共催される以下のシンポがあります。
私たちも協力団体としてサポートさせていだくことになりました。
どうぞ多くの皆様のお越しをおまちしております！
○○ シンポ 日本の人身売買の課題 ○○
日時：２０１０年７月３日(土) 午後１～５時
場所：明治大学 駿河台校舎リバティタワー１階１０１２教室
JR・地下鉄 御茶ノ水駅下車徒歩3分、地下鉄 新御茶ノ水駅、神保町駅 下車徒歩5分）
○内容○
開会挨拶（戒能民江 JNATIP共同代表）
第1部 日本における人身売買の現状
モデレーター：川上園子（アムネスティ・インターナショナル日本）
警察庁のＤＶＤ前半
「日本における人身売買の変遷」 齋藤百合子（明治学院大学）
「労働搾取型の人身売買の現状（研修生・技能実習生を中心に）」
鳥井一平（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
「日本人女性と少女の人身売買」 藤原志帆子（ポラリスジャパン）
会場からの質疑応答
国連人身売買に関するエゼイロ特別報告者のビデオメッセージ
人身売買に関する日本公式訪問報告書をどう読むか 原由利子（IMADR-JC）
休憩 （スライド上映）
第２部 パネルディスカッション
人身売買被害者の保護支援と防止～どう取り組むか―国連報告を受けて
モデレーター：原 由利子（IMADR-JC）
「我が国の人身取引対策と人身取引対策行動計画2009」
内閣官房副長官補付
「日本の人身取引対策の今後の課題～2005年以来の被害者支援の経験を踏まえて」
橋本直子（国際移住機関(IOM)駐日事務所）
「移住労働者対策と人身売買予防」
稲葉奈々子（茨城大学）
「法的課題、外国での現状とともに」
吉田容子（JNATIP共同代表/弁護士）
質疑応答・全体討論
閉会挨拶（大津恵子 JNATIP共同代表）
参加費： 500円 （多くの方が参加できるように参加費を抑えています。）
主催：人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
協力： 国際移住機関（IOM）、国立女性教育会館、ザ・ボディショップ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ヒューマン・ライツ・ウォッチ
参加申込み・問合せ：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
www.imadr.org
Tel:03-3568-7709 Fax:03-3586-7448 Email:event@imadr.org
会場： 明治大学 駿河台校舎
リバティタワー １０１２教室
～日本で人身売買って、本当？～
麻薬・銃器の密売に次ぐ世界第2位の犯罪産業となった人の取引、人身売買。日本はその需要を生んでいる受入れ国として、国際的にも知られています。
その象徴として、国連の女性と子どもの人身売買に関する特別報告者であるジョイ・ヌゴジ・エゼイロさんが、昨年７月に日本を公式訪問調査しました。そしてその結果は、本年6月3日に、国連人権理事会で日本政府に対する勧告を含む形で報告されました。人身売買に関する取締り・被害者保護支援・予防啓発等について、今後実施すべき具体的勧告がだされています。
また、今月半ばには米国国務省の人身売買に関する年次報告書が発表されますが、昨年第二ランク国（基準は満たさないが努力中）と評価されたところから変化があるかどうか注目されます。
このような国際的な動向を受けて、このシンポジウムでは、日本国内で人身売買対策の第一線に関わる活動家や専門家を招き、人身売買の現状を知り、私たち一人一人に何ができるのかを探ります。このシンポへの参加がその第一歩です。皆さんのおこしをお待ちしています。なお参加される方は、運営の都合上、できるだけ事前にお申込みくださいますよう宜しくお願いいたします。
●国連の人身売買に関する特別報告者について
国連人権理事会には、人権に関わる様ざまな課題について、その分野の専門家を「特別報告者」に任命する制度があります。「人、特に女性と子どもの人身売買に関する特別報告者」には、ナイジェリア出身のジョイ・ゴジ・エジェイロさんが任命されています。その任務の一つに、国を訪問して人身売買被害者の人権状況を調査し、結果を当該国への勧告をふくめて報告書にまとめて人権理事会に提出するというものがあります。この制度に則って、2009年7月に日本を公式訪問されたエゼイロさんが、その結果を2010年6月の人権理事会で発表しました。このシンポジウムは、その報告を受けて行なうものです。
●人身売買禁止ネットワーク(JATIP)とは
人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）は、人身売買、女性に対する暴力、滞日外国人の人権侵害などの問題に取り組んできた全国のNGOや研究者・法律家が連帯するネットワークです。日本における人身売買の実態を明らかにするとともに、被害の防止と被害者の保護支援等、加害者処罰などを内容とする実効性ある法律（人身売買禁止法）の制定を目指し、2003年10月に設立されました。以後、実態調査や資料集の作成、シンポジウムや学習会、資料作成など様々な啓発活動、政府への提言や意見交換・協議などの活動を続けています。
詳細は、http://jnatip.jp をご参照ください。
●反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）とは
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている、国際人権NGOであるIMADRの日本における活動の拠点として1990年に設立されました。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別、人身売買などの撤廃に取り組んでいます。詳細は、http://www.imadr.org をご参照ください。
私たちも協力団体としてサポートさせていだくことになりました。
どうぞ多くの皆様のお越しをおまちしております！
○○ シンポ 日本の人身売買の課題 ○○
日時：２０１０年７月３日(土) 午後１～５時
場所：明治大学 駿河台校舎リバティタワー１階１０１２教室
JR・地下鉄 御茶ノ水駅下車徒歩3分、地下鉄 新御茶ノ水駅、神保町駅 下車徒歩5分）
○内容○
開会挨拶（戒能民江 JNATIP共同代表）
第1部 日本における人身売買の現状
モデレーター：川上園子（アムネスティ・インターナショナル日本）
警察庁のＤＶＤ前半
「日本における人身売買の変遷」 齋藤百合子（明治学院大学）
「労働搾取型の人身売買の現状（研修生・技能実習生を中心に）」
鳥井一平（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
「日本人女性と少女の人身売買」 藤原志帆子（ポラリスジャパン）
会場からの質疑応答
国連人身売買に関するエゼイロ特別報告者のビデオメッセージ
人身売買に関する日本公式訪問報告書をどう読むか 原由利子（IMADR-JC）
休憩 （スライド上映）
第２部 パネルディスカッション
人身売買被害者の保護支援と防止～どう取り組むか―国連報告を受けて
モデレーター：原 由利子（IMADR-JC）
「我が国の人身取引対策と人身取引対策行動計画2009」
内閣官房副長官補付
「日本の人身取引対策の今後の課題～2005年以来の被害者支援の経験を踏まえて」
橋本直子（国際移住機関(IOM)駐日事務所）
「移住労働者対策と人身売買予防」
稲葉奈々子（茨城大学）
「法的課題、外国での現状とともに」
吉田容子（JNATIP共同代表/弁護士）
質疑応答・全体討論
閉会挨拶（大津恵子 JNATIP共同代表）
参加費： 500円 （多くの方が参加できるように参加費を抑えています。）
主催：人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
協力： 国際移住機関（IOM）、国立女性教育会館、ザ・ボディショップ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ヒューマン・ライツ・ウォッチ
参加申込み・問合せ：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
www.imadr.org
Tel:03-3568-7709 Fax:03-3586-7448 Email:event@imadr.org
会場： 明治大学 駿河台校舎
リバティタワー １０１２教室
～日本で人身売買って、本当？～
麻薬・銃器の密売に次ぐ世界第2位の犯罪産業となった人の取引、人身売買。日本はその需要を生んでいる受入れ国として、国際的にも知られています。
その象徴として、国連の女性と子どもの人身売買に関する特別報告者であるジョイ・ヌゴジ・エゼイロさんが、昨年７月に日本を公式訪問調査しました。そしてその結果は、本年6月3日に、国連人権理事会で日本政府に対する勧告を含む形で報告されました。人身売買に関する取締り・被害者保護支援・予防啓発等について、今後実施すべき具体的勧告がだされています。
また、今月半ばには米国国務省の人身売買に関する年次報告書が発表されますが、昨年第二ランク国（基準は満たさないが努力中）と評価されたところから変化があるかどうか注目されます。
このような国際的な動向を受けて、このシンポジウムでは、日本国内で人身売買対策の第一線に関わる活動家や専門家を招き、人身売買の現状を知り、私たち一人一人に何ができるのかを探ります。このシンポへの参加がその第一歩です。皆さんのおこしをお待ちしています。なお参加される方は、運営の都合上、できるだけ事前にお申込みくださいますよう宜しくお願いいたします。
●国連の人身売買に関する特別報告者について
国連人権理事会には、人権に関わる様ざまな課題について、その分野の専門家を「特別報告者」に任命する制度があります。「人、特に女性と子どもの人身売買に関する特別報告者」には、ナイジェリア出身のジョイ・ゴジ・エジェイロさんが任命されています。その任務の一つに、国を訪問して人身売買被害者の人権状況を調査し、結果を当該国への勧告をふくめて報告書にまとめて人権理事会に提出するというものがあります。この制度に則って、2009年7月に日本を公式訪問されたエゼイロさんが、その結果を2010年6月の人権理事会で発表しました。このシンポジウムは、その報告を受けて行なうものです。
●人身売買禁止ネットワーク(JATIP)とは
人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）は、人身売買、女性に対する暴力、滞日外国人の人権侵害などの問題に取り組んできた全国のNGOや研究者・法律家が連帯するネットワークです。日本における人身売買の実態を明らかにするとともに、被害の防止と被害者の保護支援等、加害者処罰などを内容とする実効性ある法律（人身売買禁止法）の制定を目指し、2003年10月に設立されました。以後、実態調査や資料集の作成、シンポジウムや学習会、資料作成など様々な啓発活動、政府への提言や意見交換・協議などの活動を続けています。
詳細は、http://jnatip.jp をご参照ください。
●反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）とは
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている、国際人権NGOであるIMADRの日本における活動の拠点として1990年に設立されました。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別、人身売買などの撤廃に取り組んでいます。詳細は、http://www.imadr.org をご参照ください。
