ビルマ人権デー ― 2010/03/18 13:22
こんにちは！ 3月14日(日)、ビルマ人権デー講演会でスピーチしました。
会場はたくさんの在日ビルマ人や、ビルマ問題で活動している人びとの熱気で溢れていました。
私はトップバッターで、“ミャンマー軍事政権の人権問題と国際刑事裁判所への提訴の可能性”をテーマにお話しました。
ビルマの人びとには、軍事政権の高官（軍政のトップのタンシュエ将軍含む）を、裁判にかけたいという願いがあります。多くの人びとを殺たり投獄したり強姦したり子どもを兵士にしたりしているからです。正義がほしい！と口々にいっています。ですから、その方法を解説してほしい、と頼まれたのです。
現在のビルまで、タンシュエ将軍などが裁判にかけられる可能性はゼロですが、オランダハーグにある国際刑事裁判所（ICC）であれば、可能性はあります。まずは国連が事実調査委員会(Commission of Inquiry )を設立してビルマで人道に対する罪などが犯されたかを調査した後、もし、犯罪の容疑があるとなれば、国連安保理がICCでの捜査を決議すれば、ビルマもICCの裁判にかけることができます。
実際に、国連安保理は、スーダン ダルフールの事態を国際刑事裁判所に捜査させると決定。2009年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、スーダンのバシル大統領に対する逮捕状を発行しました。
国際刑事裁判史上初めて（とはいっても設立して10年に満たない新しい裁判所です）、現職の国家元首が訴追されたのです。
ということは、ビルマもスーダンのように、軍事政権提訴の可能性があるんだ！と会場の在日ビルマ人たちの顔はきらきらしていました。
まずは、その前提として、事実調査委員会(Commission of Inquiry )を、国連が設立することが必要です。15日、国連の専門家キンタナ特別報告者は、ビルマ軍事政権が人道に対する罪を犯している可能性があると指摘し、事実調査委員会の設立を提言。
今日これから、日本の外務省に対し、事実調査委員会設立を支持するのか、聞いてきます（過去20年の日本外務省の対応からは、あまり期待できないが・・・）。ビルマの人びとの切実な願いをかなえるため、そしてこれ以上ひとびとが殺されたり強姦されたりするのを止めるためにも、国連の調査、そして、犯罪の訴追＝法の前の正義の実現 が必要です。がんばらなくては！
関連記事：http://www.hrw.org/ja/free-burmas-prisoners/intro/ja；http://www.hrw.org/ja/news/2010/03/10-2a
