みなさん、こんにちは。インターンの水上です。
７月８日にアフガニスタンに関する東京会合がありました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは東京市民社会（東京ＣＳＯ）としてその準備に関わらせていただきました。そして、私も短時間ですが、本会合の中に入ることもできましたので、その様子をご報告させていただきます。
物々しい警備のなかで、各国要人が集う会場にて野田総理の挨拶により本会合は幕を開けました。カルザイ大統領、潘基文国連事務総長、そして各国の外務大臣のスピーチがありました。また日本人としては、アフガニスタン支援政府特別代表を歴任し、現在国際協力機構特別顧問でおられる緒方貞子さんがスピーチを行いました。
また、アフガニスタン市民社会代表も非常に立派に堂々とアフガニスタンの現状、市民社会の主張を提言しており、国際社会もアフガニスタン市民社会の重要性を認識するきっかけとなったのではないかと思います。
最後に玄葉外務大臣のスピーチがあり、その中では、アフガニスタン政府に対して女性の権利を含む人権状況の向上やガバナンス改善等で具体的成果を上げることも言及されておりました。また、スピーチの最後ではアフガニスタンの復興開発において市民社会の果たす役割の重要性についても述べられており、市民社会との密接な連携が強調されておりました。ただ、本会合での日本政府のスピーチは、他の先進諸国と比較して、女性の人権を含め人権の視点は薄かったというのが現状ではないでしょうか。玄葉外務大臣の言葉が現実のアクションになるよう期待しています。
日本政府として2012年より５年間で最大３０億ドル規模の支援が表明された今、残念ながら汚職がはびこっているアフガニスタンで、その巨額の援助金がどのように使われるのかが論点です。資金の使途の透明性確保と国際社会のアフガニスタンへのコミットの持続が、人権侵害につながることを未然に防ぐひとつの鍵であるかもしれません。日本政府には、日本はもちろんアフガニスタン現地のCSO（市民社会グループ）や女性などのマイノリティの声を聞きながら、その国民の真のニーズにしたがった支援をしてほしいと思います。
