ニュースの深層「中国は変われるか」ゲストに中国人ジャーナリストを迎えて。2011/03/14 15:49

皆様こんにちは。 インターンの小田です。

3月9日のニュースの深層は、「中国は変われるか」というテーマで、全人代が今まさに行われている中国国内における、メディアの影響力について、早稲田大学国際教養学部准教授阿古智子さん、『中国新聞週間』編集委員 劉彦(リュウ イェン)さんの2名をゲストにお迎えしました。


まず、ゲストの劉さんは、『編集委員』という肩書きを見ると年配の方かな?と思ってしまうのですが、お若い!!これについて放送のなかでも、キャスターの前田真理さんが、「若くして重要ポストにつくことは多いのか。」と質問されていました。これについては、中国でのメディアの発展は最近20年のことなので、若い人が多く活躍しているのだということ。『中国新聞週間』の編集長は、劉さんより1歳年下の女性だとか。また、社会における男女比についても、女性のほうが多く、1.5倍くらい多いと思われるそうです。
そして、、、
~朝日新聞で1ヶ月ほど前に出ていた中国の国民が感じている幸福度指数についての
 グラフの内訳
  幸せだと思う人 6%
  普通だと思う人 39%
  不幸せだと思う人49%
GDPは世界第2位となった中国ですが、まだまだ国内での持てる者と持たざる者の差が大きいため、この様な結果になっているのだろうという劉さんの分析でした。
番組の中心は、中国国内の土地収用問題が取り上げられました。これは、政府が開発の進んでいない農村部の土地を買い上げ、その土地に住む人びとを集合住宅などに移住させるものです。土地の効率的な利用という観点からは、合理的ですが、何百年と世代交代を続けてきた家を離れること、そしてそれまではほぼ自給自足の生活を送っていたのに、突然の集合住宅住まいによって、光熱費など「金銭」が必要となり、貧窮してしまうといった問題が起こります。この様な、土地収用問題について、最近では、中国国内で「焼身自殺」をはじめとした抗議行動が政府に対して行われ、世論も土地収用について反対の声が噴出。世論を作り出したのは、紛れもなく中国の民間「メディア」の力。

世論が「反対」のムーブメントを作り出すきっかけとなったある女性の焼身自殺、、、これはTVで偶然、問題となった土地の取材がされていたさいに、女性が自殺したため全国に放映。中国国内に大変なショックを与えたそうです。

劉さんは、番組が放送された3月9日の午前中に、早稲田大学におり、そこで、卒業式のために着物を着た学生を見たそうです。それをみて、経済などのシステムを西洋社会から移入しつつ、卒業式などの節目で着物を着るなど、伝統文化を守っている様子をみて、中国は上手に伝統文化を守れていないのではないか、、、と思われたとも。さらに、番組の最後で、「歴史的に日中間で不満はあるが民間レベルでの交流ならば、そうした軋轢は克服できると思う」という旨をお話されていました。

今回の劉さんのお話をモニターで見ていて、経済をめぐるお話については、劉さんが専門分野であるということも一因かもしれませんが、とうとうとお話されているのに対して、政治的なことについては言葉を選んでいるように見え、中国は「一国二制度」なんだなあ、、、と妙に実感しました。実際、中国の民間メディアの株主は政府関係の機関(国営企業等)が関与し、国内に対しデリケートな問題を報道した際は、その株保有率をコントロールすることで、報道を統制しているようです。

中国にまつわるニュース、、、様々な観点から目が離せません!

ニュースの深層は、毎週水曜日午後8時から8時55分 生放送
(再放送などの情報は、こちらまで)
スカパー!256ch、スカパー!e2 352ch ケーブルテレビ でご覧になれます。


            

東北関東大震災 私たちにできること2011/03/16 23:38

インターンの石川です。

 

3月11日に起こった東北関東大震災。その衝撃と悲しみは測り知れず、テレビやラジオ、twitter等で被災地の大変な状況を聞きながら、私たちも何かできないかと思う瞬間が、この5日間で何度もあったことでしょう。

 

被災地にいない私たちに何ができるのか。そして今被災地で困っていることは何なのか。

 

それが本日のニュースの深層のテーマでした。

ゲストはジャパン・プラットフォームhttp://www.japanplatform.org/椎名規之さん。

国際人道組織「ジャパン・プラットフォーム」では、世界各地で続発する自然災害の被災者に対して国際的な緊急援助を迅速に、そして高い質で行うためのシステムを提供しています。様々なNGOや機関がそれぞれの特性、資源を生かし協力・連携して、自然災害時の緊急援助をより効率的におこなうことができるのです。

 

電話で中継し現地から様子を伝えて下さったのは、難民を助ける会http://www.aarjapan.gr.jp/の野際紗綾子さん。被災地の障害者施設を訪れ、災害弱者である障害者の方々が施設から出られない状況、停電の中人々の張りつめた雰囲気、食糧や医薬品、物資を輸送する燃料(ガソリン)が不足している現状を語って下さいました。

 

番組の中で、ゲストの椎名さんに、災害時に私たちは何ができるのかをお聞きしました。

◆まず現地に行ってすることは。

ニーズの調査です。自然災害時には衣食住のニーズは常にありますが、その他に冬であれば毛布、年齢によっても医薬品や必要とする者が違ってきます。その調査をまず行い、在庫が不必要に余らないようにし、支援が迷惑にならないようにすることが大切です。

 

◆今被災地で一番困っていることは何でしょう。

食糧とそれを運ぶためのガソリン・燃料が不足しています。これを解決するためには企業からの提供の申し出を受けたり、寄付でガソリンを購入したりすることになりますが、首都圏で私たち消費者も不安に駆られてガソリンを不必要に買占めたりしないことが、被災地の支援に間接的に繋がります。

 

◆緊急援助で大切なことは。

より効率的な支援をするために、各NGO間で資源や物資を調整することが大切です。今何が一番必要でどこに集中的に支援を投入しなければならないのか。それをまず本部で決め、現地でその物資を振り分ける作業を行う。そしてその間を繋ぐ輸送もどのようにしたら効率的に行えるか。その調整役を担うのがジャパン・プラットフォームの役割なのです。現在でも日本レスキュー協会http://www.japan-rescue.com/が救助犬を、日本赤十字社http://www.jrc.or.jp/が主に医療面での支援を行うなど、その他多岐にわたる支援がうまく組み合わさるよう調整しているのです。

 

◆ボランティアができることは。

まず、被災地に行って自分は何ができるのかを、明確に、具体的に決めてから現地に行くことが必要です。自分の食糧、住居は自分で調達することが必須です。さもなければ足手まといになるどころか、不足する食糧を奪ってしまうことにもなりかねません。ハイチの大地震では、ボランティアは沢山いても専門家の不足が問題になったのです。現地に行きたくても、まずはNGOや援助機関などの専門家が現地で支援をするのを任せる勇気も大切です。私(椎名さん)自身も英国の大学院卒業後インド洋大津波の支援で現地に行った時、何もできず歯痒く悔しい思いをしたのです。どうしても現地に行きたい方は、まず社会福祉協議会http://www.shakyo.or.jp/のようなボランティアのニーズを調整している機関に行って聞いてみましょう。

 

◆被災地以外の場所で私たちができることは。

現段階では寄付が最も有効です。食糧や燃料、そして医薬品を配布し仮設住宅を建てる上でも、資金が必要です。復興は少なくとも10年単位になるため、完全な再建までには想像がつかないほどの金額が必要になってきます。今だけでなく継続的な支援が必須となるでしょう。後の段階になれば、心理的な問題を相談、解決するカウンセラーやソーシャルワーカー、そして家が流されて再建する段階になれば法律問題を解決する弁護士といった、多種の専門家が復興に力を貸すことが求められます。

 

連日テレビで報道されていることからは伝わりきらないほどの苦悩、辛さが現地ではあると思います。私たちにできることは小さいかもしれません。しかし沢山あることは事実です。情報に踊らされず、買占めを控え、節電を実行し、献血に行き、寄付を行う。私たちは自分にできることが何かを考え、できることから行動することが大事です。

 

 



人権ニュース配信再開 ロシア・チェチェン共和国:イスラム服装規則を強要される女性たち2011/03/17 17:37

東日本大震災の被害にあわれた方、ご家族、ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本の皆様の大変な苦難の中、ニュース発信を続けるべきかHRW東京スタッフとして悩んでおりますが、それでも世界で人権侵害は止まっておりませんので、世界中の人々の苦しみに関するニュース配信という我々のミッションを止めてはいけないのではと考え、配信を再開いたしました。

ロシア・チェチェン共和国:イスラム服装規則を強要される女性たち
女性への襲撃や脅迫、ロシア政府は黙認

(モスクワ、2011年3月10日)-チェチェン共和国政府当局が、女性たちにイスラム服装規則を強制するとともに、規則に従わない服装の女性に対する暴力を黙認している、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。ロシア連邦政府は、チェチェンでおきている女性の権利侵害に、何の対策も講じないままである。

今回発表された報告書「ロシア・チェチェン共和国:女性に対するイスラム服装規則の強要」(全40頁)は、チェチェン共和国の女性たちが、暴力・嫌がらせ・脅迫によって頭部スカーフの着用や長いスカートや袖で手足を覆う「慎み深い」服装などを強制されている実態を取りまとめている。チェチェン共和国の首都グロズヌイ中心部では、2010年6月から9月にかけて、警官と見られる正体不明の男たちによる襲撃が複数回起きた。

続きは⇒
日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/97369 
英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/03/10/russia-chechnya-enforcing-islamic-dress-code

ニュースの深層「災害弱者支援の今」2011/03/18 09:40

インターンの石川です。

日本代表の土井がキャスターをつとめる朝日ニュースターのニュースの深層の今回のゲストは、東日本大震災で災害弱者へ焦点をあてて支援を続ける難民を助ける会(AAR:Asssociation for aid and relief, Japanhttp://www.aarjapan.gr.jp/のプログラムコーディネーターである堀越芳乃さんです。

AARでは、災害難民に焦点をあてて、ハイチやアンゴラ、スーダン、パキスタンなど世界中で支援活動を行ってきました。

今回の東日本大震災でも地震発生の数時間後にはミーティングを開き、翌日にはスタッフ3人を現地へ派遣しました。すでに仙台市、山本町など数々の町の障害者施設や高齢者福祉施設を巡回し、支援の手が届きにくい場所へ必要な物資を届けています。

 

初めて直面すること

世界で数々の支援活動をしてきた難民を助ける会でも、今回の東日本大震災では初めて経験することが沢山あったといいます。

1、物資の調達が困難

ハイチ大地震の支援の際にも、隣国のドミニカ共和国で物資を調達し配布することは多少高額であっても可能でした。しかし、今回の地震では店に行っても、企業の在庫も多量には残っておらず、本当に物資が足りていないということは、初めてのことだそうです。

 

2、必要とされる支援のレベルが高い

発展途上国では衣食住を満たせば何とか足りる場合があっても、日本では高度な医療と高い生活水準が通常時には行われているため、災害時にその機能がストップすれば、その分大きな被害を受けます。

 

3、支援拠点の違い

一般的に発展途上国の支援においては、国連が中心となり国際NGOが集まり役割分担と調整を行って支援活動を行います。会議も英語です。しかし日本では行政がしっかりと体系化しノウハウもあるため、行政が窓口となって、日本語で対策会議や役割分担の調整を行います。そのため、国際的なNGOが災害援助のプロとして現地に入ろうとしても、本来の役割が発揮できず参加に慎重になるケースもあるのです。行政がしっかり対応してくれるのはすごいことだけれども、緊急災害時のプロがもっと入れる調整役が必要になってくるのではないか。と堀越さんは話しました。

 

そして、驚いたのは被災地の方々の東北の慎み深さです。今まで支援に入った国々の中で、支援物資を届けた時に「他の地域が大変だと聞いたからそちらに持って行ってあげて」と譲られたことは初めてだと言います。

 

阪神大震災との違い

企業からの支援、物資の提供の申し出も多く頂いたそうです。

高野興業株式会社(三重県桑名市)より提供を受けた灯油と軽油を、被災地にある4か所の障害者施設に配布。物資の調達だけでなく運搬、配布も企業側で担って下さいました。

http://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2011/0318_592.html

 

今難民を助ける会で募集している物資(3/25まで)

物資の提供も個人がバラバラにするのではなく、物資の種類を定め、仕分けしてから送ることが、阪神大震災の経験から行かされています。難民を助ける会で募集しているのは、

大人用の紙おむつです。トイレが使えない高齢者でも人の手を借りずに用を足すことができます。http://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2011/0318_588.html

 

私たちにできること

今、現地に入れるのは災害援助のプロだけです。しかし、今後状況が落ち着けば、ボランティアの募集が様々なNGOではじまります。その際に、NGOにも様々な特徴と得意分野があることを知り、自分の能力を一番生かせるNGOに寄付や支援をすることが大事です。



東洋経済の「非」ネイティブの英語に掲載中!2011/03/22 17:10


こちらの東洋経済を店頭でご覧になった方いらっしゃいますか?


私(土井)が、「非」ネイティブなのに英語がんばった人として取り上げられております。確かにかいた恥は数知れず。ただ、中学校2年生までは英語が一番嫌いな科目のひとつだったことを考えれば、よくここまで来たものです。

皆様のなにかのご参考になれば・・・

こちらのページです。

土井香苗

シリア:政府弾圧でデモ参加者の死亡2011/03/23 17:48

政府当局はデモ隊への過度な武器使用やめよ

(カイロ、2011年3月21日)シリア政府は南部ダルアで、2011年3月18日及び20日、デモ隊に実弾発射するなどし、少なくとも5人を殺害した。このような比例原則を逸脱した過度な武力行使は今すぐやめなくてはならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

報道によると、3月20日日曜日、開始から3日目を迎えていたダルアのデモ隊に対し、政府部隊は、デモを解散させるべく、再び何度も発砲するとともに催涙ガスを投じた。この攻撃で1人が死亡し、多数が負傷。この日までにダルアで殺害されたデモ参加者は、少なくとも5人に上った。

「シリア政府は声を上げる自国民に発砲することに対し、何ら良心の呵責を覚えていない」ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長のサラ・リー・ウィットソンは語る。「シリア国民は、この地域で最も抑圧的な政府の1つに対して敢然と立ち向かう勇気を示した。しかし、それが命と引き換えに行われることがあってはならないのだ。」

続きはこちら:
日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/97531
英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/03/21/syria-government-crackdown-leads-protester-deaths

バーレーン:デモ指導者たちが恣意的に拘束される2011/03/24 17:49

戒厳令下 少なくとも8人逮捕

(マナマ、2011年3月18日)バーレーン政府当局は、著名な活動家7人を直ちに解放するとともに、2011年3月17日に逮捕された外科医1人を直ちに釈放すべきである。釈放しない場合は、刑事法上処罰規定の存在する罪で起訴するとともに、逮捕された人びとに、独立した司法機関(裁判所)の審査を受けさせるべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日こう述べた。重ねて、バーレーン政府当局に対し、彼らの所在を明らかにするとともに、弁護人と家族に彼らへの面会アクセスを与えるよう要求した。

バーレーン国営テレビは3月17日、バーレーン治安部隊が「体制打倒を目指し、諸外国と情報授受を行っていた、扇動的な政治闘争の煽動者数人」を逮捕したことを発表した。その発表は、「市民を殺害し、私有財産を破壊する」暴力を誘発させたと7人のデモ指導者非難するものだった。3月15日、ハマド・ビン・イサ・アール・ハリーファ国王は3ヶ月間の非常事態宣言を発令。今なお続く平和的な抗議デモを、なんとか鎮圧しようと画策を続けている。

「民主主義を求める平和的なデモにおいて指導的な役割を果たしたというだけの理由で、バーレーン政府は極めて恣意に、彼らの自由を奪っている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは述べる。 「逮捕された活動家たちの弁護士も家族も、どこに、そして誰によって彼らが拘束されているのかさえ、現時点でも知らされていない。」

つづきはこちら
日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/97490
英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/03/18/bahrain-protest-leaders-arbitrarily-detained

「NHK地球ドキュメント ミッション」最終回 3夜連続!!2011/03/25 09:29



私(土井)がキャスターの一人である「地球ドキュメントミッション」。東北関東大震災の緊急報道のため、放送をお休みしていましたが、放送予定日時が決定しました!3月29日からBS1にて3夜連続です!!

「地球ドキュメントミッション」は、社会問題に取り組んでいる人たちに密着し、その人たちが立ち向かう「壁」とその「突破口」を追う番組です。堀尾正明さん、サヘル・ローズさん、私でキャスターをつとめています。残念ながらこちらが最終回となります(涙)

29日(火)後8:00~8:49 「ドイツ "小さな善意"で世界を動かす
30日(水)後8:00~8:49 「ウガンダ "子ども兵士"社会復帰への挑戦
31日(木)後8:00~8:49 「私たちが世界を変える」

49分の拡大版です!是非、ご覧ください!!

ウガンダ:警察部隊による拷問、脅迫、そして殺害2011/03/25 17:46

即応部隊の捜査を 人権侵害の責任者の訴追を

(カンパラ、2011年3月23日)ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書において、「ウガンダ警察の即応部隊 (Rapid Response Unit , RRU) は、日常的に法を無視した活動を行なっており、拷問や脅迫はもちろん、時には超法規的殺害にも手を染めている。ウガンダ政府当局は、部隊の活動に対して独立した捜査を緊急に開始するとともに、人権侵害に関与した全ての責任者の法的責任を問うべきである」と述べた。

報告書「警戒という名の暴力:ウガンダの即応部隊による拷問と違法監禁」(全59ページ)は、即応部隊(RRU)の重大な違法性を持つ捜査手法や、逮捕・拘禁時の深刻な人権侵害の実態を明らかにしている。この部隊は、2002年にムセベニ大統領が、ウェンブリー作戦で、ウガンダ軍の有力幹部が指揮する臨時の治安部隊として結成。以来、この部隊は暴力に満ちた違法な活動の歴史を辿ってきた。2007年には、正式に警察の指揮の下に編成され、即応部隊(RRU)と改名された。

続きはこちら

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/97574
英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/03/23/uganda-torture-extortion-killings-police-unit

アフリカ:開発と人権シンポジウム【日程変更のお知らせ】2011/03/28 17:28

東北地方太平洋沖地震による災害により犠牲になられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 
この度の地震のために外国人ゲストの来日日程が延期となったため、「アフリカ:開発と人権シンポジウム」も4月3日より3カ月後の7月4日月曜日に延期いたします。既に、参加申し込みを頂いた皆様、予定を開けていただいていた皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。また、7月4日にもより多くの皆さまにお越しいただけますよう、重ねてお願い申しあげます。

                                      ヒューマン・ライツ・ウォッチ 
                                             
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アフリカ開発と人権シンポジウム

アフリカの将来を問う:開発と人権確立をいかに両立させるか?

――エチオピアにおける開発と人権の矛盾を例に――

 

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【概要】

 

日時:2011年7月4日(月)    

                  ※変更となりました。

    201143日(日)14―1630分 (開場13時半)

 

場所:明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー 

JR・地下鉄「御茶ノ水駅」と地下鉄「新御茶ノ水駅」から徒歩2分、地下鉄「神保町駅」「小川町」駅から徒歩5分)

地図:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

主催:ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アフリカ日本協議会

参加費:1000円 (学生以下 無料)

日本語通訳付き

参加方法:tokyo[アット]hrw.org 宛に、タイトルを「アフリカ開発と人権シンポジウム」として、ご氏名とご所属をメールしていただけますと幸いです。事前申込みなしに直接御来場いただいても問題ありません)

 

お問い合わせ: ヒューマン・ライツ・ウォッチ(担当 吉岡)

       03-5282-5160 / tokyo[アット]hrw.org

【プログラム】

第一部:講演14時―15時)

「エチオピアの政治・経済の概要」(調整中)

 

ヨセフ・ムルゲタ弁護士 (「エチオピア人権評議会」の元事務局長)

「エチオピアの市民社会のおかれた現状」

※「エチオピア人権評議会」はエチオピアの著名な人権NGO

 

第二部:パネルディスカッション開発と人権:抑圧的政権とどう向き合うべきか?」

15時―16時)

 

問題提起: ベン・ロレンス氏 

(ヒューマン・ライツ・ウォッチ アフリカ調査員、エチオピアにおける国際人道援助の政治利用を告発した「自由なき開発」の著者)

 

ディスカッサント:

熊岡路矢氏 (東京大学大学院客員教授)

ヨセフ・ムルゲタ弁護士

など   (その他調整中)

 

 

※※※ 本シンポジウムの趣旨 ※※※

アフリカの優等生」とも言われるエチオピアでは、国家主導でミレニアム開発目標(MDGs)の達成を積極的に進め、基礎教育や保健などについては大きな進展を見ています。しかし、一方で、開発における与党支持者の優遇、NGOの活動の制限、言論の自由の抑圧、ソマリア南部への進駐やソマリ地方における残虐な反体制派弾圧など、人権や外交政策において残虐な一面を持ち、国際社会からも批判を受けています。

 

アフリカ大陸の経済成長が注目されつつあります。また、MDGsの達成や基礎教育・保健の重要性は論を待ちません。一方、国家の開発と、言論や政治活動の自由、民主主義の保障をどう両立させていくかが問われています。エチオピアは、その最前線です。

 

本シンポジウムは、エチオピアを例に、開発と人権をどう両立させていくか、日本政府や日本のNGOが、アフリカにおける、政府による人権抑圧や言論弾圧にどう向き合っていくべきかについて検討します。